長崎県大村市が男性どうしのカップルの住民票の続き柄を示す欄に「夫」と記載して交付したことについて、市から問い合わせを受けた総務省が「実務上の支障をきたすおそれがある」などと、回答していたことがわかりました。大村市の園田市長は現時点で住民票の記載を修正する考えはないとしたうえで、再度、総務省に問い合わせることを明らかにしました。 長崎県大村市はことし5月、男性どうしのカップルのうち、1人の続き柄を示す欄に「夫(未届)」と記載した住民票を交付していて、大村市の園田裕史市長は9日の定例会見で、対応が妥当だったかを問い合わせていた総務省から8日、文書で回答が届いたことを明らかにしました。 文書では「夫(未届)」などの続き柄が各種社会保障で法律上の夫婦と同じ取り扱いを受ける事実婚で用いられているとしたうえで、「社会保障の窓口で、住民票の写しの続き柄のみで適用の可否を判断することができなくなり、実務上
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