「日本の人口は半減する」が、そもそも1億2千万の人口そのものが異常だった（荒川和久） - 個人 - Yahoo!ニュース
2023年の将来推計人口が発表4/26に、国立社会保障・人口問題研究所（以下、社人研という）から令和５年度版の「日本の将来推計人口」結果が発表された。今回発表されたのは、全国人口に関わるものだけであり、都道府県別や世帯別、配偶関係別などの詳細結果はまた後日となる。 早速、ニュースなどでこの結果が取り上げられ、「50年後の2070年には日本の人口が8700万人に減少」とか「高齢化率が４割近くになる」などという部分が報道されている。しかし、そんなことは、前回の2017年推計結果の時点でも大体その通りであり、今更新しいニュースというほどではない。 この連載でも何度か「2100年には日本の人口は6000万人になる」とお伝えしているが、それは2017年推計結果（出生死亡ともに中位推計）に基づくものである。その時点では2100年の総人口は約5970万人になるとされていた。 今回の推計では同じ2100年
コラム：米で広がる富裕税支持、大統領選後の導入に現実味
１０月９日、米国の「富裕税」構想が初めて浮上したのは今から８カ月ほど前。写真はワシントンの内国歳入庁（IRS）。２０１５年５月撮影（２０１９年 ロイター/Jonathan Ernst） ［ロンドン ９日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 米国の「富裕税」構想が初めて浮上したのは今から８カ月ほど前。構想に耳を傾けたのは主に民主党の傍流だった。それも今は様変わりした。富裕税の強力な提唱者の一人、エリザベス・ウォーレン上院議員は来年の米大統領選の民主党候補者の中で今や先頭を走っている。やはり富裕税を支持するバーニー・サンダース上院議員も、民主党候補者指名争いにおける先頭集団の一人だ。 国民も負けてはいない。クイニピアック大学が４月に全米で実施した調査によると、５０００万ドル超の資産に年率２％の税を課す構想を有権者の約６０％が支持している。夏にニューヨーク・タイムズ紙の委託で実施された調
１型糖尿病：障害年金を 支給求めて提訴へ | 毎日新聞
子どもの頃に「１型糖尿病」を発症した東京都在住の女性が、症状が重く日常生活に支障があるのに障害年金の申請が認められなかったのは不当として、来月にも国に不支給決定の取り消しと、支給を求め東京地裁に提訴する。学会などの調査によると１型糖尿病について知らない人も多く、女性は「裁判を通じ国をはじめ多くの人に患者の実態を知ってほしい」と話す。【柳楽未来】
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「日本人の家に置けば育ててくれる…」 赤ちゃん遺棄 容疑の技能実習生を逮捕 - 毎日新聞