47ニュースから備忘的に。 大幅赤字に陥っている日本郵政グループの郵便事業会社(日本郵便)が、収支改善策の一環で、郵便物の配達や仕分けなどを担う全国約16万人の非正規社員の一部に対し、3月末で切れる契約を更新せず雇い止めとする方針であることが12日、分かった。同社は雇い止めの人数は明らかにしていないが、数千人規模になる可能性がある。 日本郵便は郵政民営化見直しの一環で昨年12月、非正規社員の約6500人を正社員化したばかり。労働組合関係者は「3カ月もたたないうちに人事方針が一変し、現場が混乱して業務に支障が出る恐れがある」と反発している。 日本郵便は現在、非正規社員を対象に希望退職を募集。近く支店の人員状況や勤務成績などを踏まえ、従業員との面談を開始。4月以降の勤務について日数や時間の短縮を求め、応じられない場合などは3月末で契約を打ち切る方針を伝える。 日本郵便の2010年9月中間決算は