大手コンビニ会社の詐欺的商法ーー記者会見で告発: 情報紙「ストレイ・ドッグ」(山岡俊介取材メモ)
●外国特派員協会で、９月２７日に会見予定 近年、猛烈な勢いで店舗を拡大して来たコンビニエンスの抱える経営問題について、（社）日本外国特派員協会（東京都千代田区有楽町1-7-1電気ビル北）で９月２７日（火）午後３時より４時半まで、記者会見が行われる。 具体的には、コンビニ最大手の「セブン－イレブン・ジャパン」（東証１部上場）のフランチャイズ契約の詐術的内容についてとのことだ。 会見するのは、北野弘久日本大学法学部名誉教授と中村昌典弁護士の２人。 ①請求書・領収書等の非開示による税法違反。 ②仕入価格と支払額の差異による不当利得（ピンハネ）の疑惑。 ③買掛金から利息を徴収するという商法違反。 ④契約の規定に違反するロイヤルティ計算。 ⑤本部側に多額の不当利得が生じている事実、等々……。 北野教授はあの豊田商事事件の際、被害者弁護団の団長を務めた人。「セブンイレブンの“詐欺的商法”（＝加盟店を騙
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