同人誌即売会連絡会も児童ポルノ禁止法改定案に反対する声明を発表した。「日本国民の社会生活と自由を脅かす要素が包含されている」と指摘している。 同人誌即売会関連の社会諸問題について考える全国同人誌即売会連絡会は5月29日、自民、公明、日本維新の会の3党が衆院に提出した児童ポルノ禁止法改定案に反対する声明を発表した。「日本国民の社会生活と自由を脅かす要素が包含されている」と指摘している。 改定案に対する反対声明は、日本雑誌協会、日本書籍出版協会、日本漫画家協会も発表。コミックマーケット準備会も、同人誌即売会連絡会の声明に「全面的に賛同」し、漫画家協会、雑誌協会・書籍出版協会の声明に「強い支持」を表明するなど、創作現場やその周辺に反対の輪が広がっている。 同人誌即売会連絡会は、(1)単純所持違法化、(2)附則に「検討条項」として記載されている、漫画・アニメなど創作作品の規制につながる「調査研究」
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