【シドニー=松本史】米国を除く環太平洋経済連携協定（TPP）参加11カ国の協定「TPP11」が12月30日に発効する。事務局を務めるニュージーランド（NZ）のパーカー貿易・輸出振興相が31日記者会見し、発効に必要な6カ国の国内手続きが終了したと発表した。世界の国内総生産（GDP）の13%を占める巨大な自由貿易圏が誕生する。TPP11は6カ国の国内手続きが終了した60日後に発効する。すでにメキシ
TPP11、12月30日発効へ 6カ国が国内手続き終了 （写真=ロイター） :日本経済新聞
【シドニー=松本史】米国を除く環太平洋経済連携協定（TPP）参加11カ国の協定「TPP11」が12月30日に発効する。事務局を務めるニュージーランド（NZ）のパーカー貿易・輸出振興相が31日記者会見し、発効に必要な6カ国の国内手続きが終了したと発表した。世界の国内総生産（GDP）の13%を占める巨大な自由貿易圏が誕生する。TPP11は6カ国の国内手続きが終了した60日後に発効する。すでにメキシ
【イラスト付】金融とは何かについて専門用語なしで説明したい - ゆとりずむ
こんにちは、らくからちゃです。 なんだか最近、ニュースを見ていると毎日のように金融に関する報道を目にしますね。なんでも、『金利をマイナスにして消費者物価指数の上昇率2％を目指す』なんてことを言っています。でもそもそも、なんでそんな目標を掲げたのでしょうか？日本銀行のホームページには下記のような記載があります。 今回新たに導入した「物価安定の目標」は、日本銀行として、持続可能な物価の安定と整合的と判断する物価上昇率を示したものである。日本銀行は、今後、日本経済の競争力と成長力の強化に向けた幅広い主体の取り組みの進展に伴い、持続可能な物価の安定と整合的な物価上昇率が高まっていくと認識している。この認識に立って、日本銀行は、「物価安定の目標」を中心的な物価指標である消費者物価の前年比上昇率で２％とすることとした。 金融政策運営の枠組みのもとでの「物価安定の目標」について どうです？分かりました？
イノベーションの最前線 東大発ベンチャー・シャフト元CFO激白 世界一の国産ロボットはなぜグーグルに買われたのか | 文春オンライン
イノベーションの最前線 東大発ベンチャー・シャフト元CFO激白 世界一の国産ロボットはなぜグーグルに買われたのか 「支援する枠組みは行政に無い」――日本からジョブズが出現しないのはなぜか 二〇一三年七月一八日。東京お台場。その日、僕たちSCHAFT（シャフト）のメンバーはグーグルのアンディ・ルービンに自分たちの開発したヒト型ロボット技術のデモンストレーションを行っていました。 ルービンはスマートフォンのOSアンドロイドを作った人物。シャフトは東京大学助教の職を辞した中西雄飛さんと浦田順一さんと僕が中心になって、二〇一二年に設立したヒト型ロボット開発・製造会社です。 ルービンと初めて出会ってから四時間半後――。彼が顔を真っ赤にして言いました。 「本当に素晴らしい技術だ。君たちが出資を受けたいなら、それを実現することは可能だろう。だが、ヒト型ロボットの産業を本気で立ち上げようと思ったら、君たち
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