東京新聞:申請の１１原発、免震機能省く 事故対策拠点 川内審査受け縮小:社会(TOKYO Web)
原発事故が起きた際の対策拠点をめぐり、電力各社が原子力規制委員会に新基準による審査を申請した全国十六原発のうち十一原発で、地震の揺れを緩和する免震機能をなくし、当初方針より規模も小さくするなどしていることが本紙の取材で分かった。必要最低限の施設を整え、低コストで早く審査を通したい各社の姿勢がうかがえ、東京電力福島第一原発事故の教訓はないがしろにされている。 （小倉貞俊） 対策拠点は、事故収束作業に携わる要員を放射能や地震から守り、関係機関と連絡を取り、食料や資材を備蓄しておく必要不可欠の施設だ。福島の事故で大きな役割を果たし、新基準の大きな柱の一つとされてきた。ところが昨年十二月、九州電力が再稼働した川内（せんだい）原発（鹿児島県）で、免震棟の新設計画を撤回。同社は玄海原発（佐賀県）でも計画を白紙にした。 本紙は他にも同様の動きがないか、電力各社に調査。その結果、審査申請した十六原発（川内
岐阜県議会 大飯原発巡り意見書 NHKニュース
福井県にある関西電力大飯原子力発電所の運転再開を巡って、隣の岐阜県の県議会は、臨時議会を開き、国に対し岐阜県内の自治体を含めた住民の理解を十分に得るなど慎重な対応を求める意見書を全会一致で採択しました。 福井県にある大飯原発について国は運転再開の安全基準を決めたうえで地元福井県などに再開の理解を求めていますが、隣の岐阜県では、県西部の自治体が慎重な対応を求めています。 これについて岐阜県議会は８日、臨時議会を開き、国に対し慎重な対応を求める意見書を全会一致で採択しました。 意見書では、国の安全基準は専門家を交えないで政治判断で決まったとし、閣僚の一部が「福井県など地元自治体の同意は運転再開の前提条件にならない」という趣旨の発言をしたことを批判し、「地元軽視は周辺自治体の議会として容認できない」としています。 そのうえで、安全基準は東京電力福島第一原発の事故の検証を終えてから改めて作り、再開
やつらが隠してきたもの｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
東京電力福島第一原発の事故後、定期検査に入る原発を再稼働させるかどうかが議論になっています。 しかし、全ての原発を再稼働させる必要はないはずです。 日本は、電力を安定供給するために、最低限いくつの原子炉を稼働させる必要があるのか、まず、経産省はそれを明確にしなければなりません。それもやらないというのは経産大臣の職務放棄以外の何ものでもありません。 そして、安全性の高い原子炉から順番に、これとこれを稼働させたいということを発表し、ハードウェアの安全性確認をストレステストなどで実施しなければなりません。さらにオペレーションなどのソフトウェアもきちんと確認し、その上で、事故を隠蔽してきた経営体質を一掃するために、経営陣の総入れ替えと外部取締役の登用などを行った上で、再稼働に向けての了解を取る作業を始めるべきです。 東京電力福島第一原発の事故は、孤立した事象ではありません。 過去の原発事
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