南海トラフ地震「高確度の予測は困難」 NHKニュース
南海トラフで想定される巨大地震の被害想定などを検討してきた政府の検討会がまとめた最終報告に、「南海トラフで起きる地震を高い確度で予測することは一般的に困難である」という専門家の検討結果が盛り込まれました。 国は南海トラフで起きる地震のうち、「東海地震」は予知できる可能性があるとしてきましたが、今後、研究や観測態勢の在り方が議論されることになる見込みです。 地震学者の間では、巨大地震が発生する前に地盤がずれ動く前兆現象が起きることがあると考えられています。 国は、南海トラフで起きる地震のうち「東海地震」は前兆現象を捉えて唯一予知できる可能性があるとしていて、気象庁が地盤の変化を捉える観測機器で監視を続けています。 これについて政府の検討会は、南海トラフで起きる巨大地震で直前に地盤の変化が起きるという考え方で規模や発生時期を予測できるのか検討しました。 その結果、▽地盤の変化を捉えられないまま
ラクイラ地震 禁錮6年の有罪判決について（１） | Welcome to OKI's Website
2009年4月6日に起きたラクイラ地震の被害の拡大を巡って，2012年10月22日にイタリアの地震学者らに禁錮6年の有罪判決が言い渡されました．行政とその諮問委員会メンバーの科学者らが過失致死傷罪に問われていた裁判の判決です．これについて，現地に調査に行ったり，委員会メンバーや行政担当者，そして遺族から話を伺ったりしていましたので，私が分かっている範囲の事や，私の考えをまとめておきます． 長いので以下の7ページに分けました． 関連組織について ラクイラの地震活動とラクイラ地震 訴追された理由は『予知の失敗』ではない なぜ『安全宣言』になったのか 科学者はどうするべきだったのか 思うところ（１） 思うところ（２） 裁判に関する用語など間違えがあるかもしれません．気づいたら修正したり加筆したりします．他にも，修正すべき個所や加筆すべき情報がでてきましたら，随時編集します．重大な編集については，
南海トラフ近くで“ゆっくり地震” NHKニュース
東海から西の「南海トラフ」に近い海底で、３年前、通常の地震の数十倍以上の３０秒から１００秒というゆっくりとした速さで岩盤の境目がずれ動くタイプの地震が起きていたことが、専門家のグループの分析で明らかになりました。 地震の揺れが強くないのに津波が大きくなる、「津波地震」のメカニズムの解明につながるのではないかと期待されています。 東海から西の「南海トラフ」と呼ばれる海底付近では、陸側の岩盤の下に海側の岩盤が沈み込み、岩盤の境目では巨大地震が繰り返し起きています。 海洋研究開発機構などの研究グループが、紀伊半島沖の「南海トラフ」付近の海底に地震計を設置して調査した結果、３年前の平成２１年の春、マグニチュード４程度の地震が繰り返し起きていたことが分かりました。 観測データをさらに分析したところ、これらの地震は、海側の岩盤が沈み込み始める「南海トラフ」に近い、比較的浅い部分で発生し、通常の地震の数
Ｍ７級首都直下地震、４年内７０％…東大地震研 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
マグニチュード（Ｍ）７級の首都直下地震が今後４年以内に約７０％の確率で発生するという試算を、東京大学地震研究所の研究チームがまとめた。 東日本大震災によって首都圏で地震活動が活発になっている状況を踏まえて算出した。首都直下を含む南関東の地震の発生確率を「３０年以内に７０％程度」としている政府の地震調査研究推進本部の評価に比べ、切迫性の高い予測だ。 昨年３月１１日の東日本大震災をきっかけに、首都圏では地震活動が活発化。気象庁の観測によると１２月までにＭ３～６の地震が平均で１日当たり１・４８回発生しており、震災前の約５倍に上っている。 同研究所の平田直(なおし)教授らは、この地震活動に着目。マグニチュードが１上がるごとに、地震の発生頻度が１０分の１になるという地震学の経験則を活用し、今後起こりうるＭ７の発生確率を計算した。
急接近：纐纈一起さん 原発の安全性担う国の委員を辞めた訳は？ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
＜ＫＥＹ ＰＥＲＳＯＮ ＩＮＴＥＲＶＩＥＷ＞ 地震学者の纐纈一起（こうけつかずき）・東京大教授が、東京電力福島第１原発事故を受け、原発の耐震安全性を検討する国の作業部会の主査と委員を７月末に辞任した。国の安全審査への信頼が崩れ去った今、何を思うのか。岐路の地震研究はどう変わるべきか。【聞き手・八田浩輔】 ◇震災で科学の限界痛感－－東京大地震研究所教授・纐纈一起さん（５５） －－辞任した理由は。 ◆ まずなぜ引き受けたかということからお話しします。原発への批判が多いことは大震災前からわきまえていました。ただ、作業部会の委員になった０７年には国内５４基全てが既に造られており、こうした原発の耐震安全性を改めて検討することは、税金で地震を研究する者の責務と考えました。引き受けるからには、科学的に正しい耐震安全性が適用されるよう信念の下、努力したつもりです。しかし、東日本の太平洋沖で全く想定外のマグ
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
