東京新聞:派遣社員に仲介料非公開 大手９社中６社 本紙調査:経済(TOKYO Web)
派遣労働者の賃金について、派遣先の企業が払う派遣料金から仲介手数料を差し引く割合（マージン率）を、多くの派遣会社が労働者本人に公開していないことが、本紙の調査で分かった。労働者一人一人のマージン率の公開が法律で義務付けられていないためで、公開は各社の自主判断。情報公開に後ろ向きな業界の姿勢が鮮明となった。 （中沢佳子） マージン率が３０％の場合、企業が労働の対価として月三十万円の派遣料金を払っても、派遣会社が３０％に当たる九万円を徴収し、労働者は二十一万円しか受け取れない。厚生労働省の調べによると、支店など事業所ごとのマージン率の平均値は、２０～３０％のところが多いという。 本紙が大手九社に書面と聞き取りで調査したところ、六社が個別の労働者のマージン率を本人にも教えていなかった。理由は「個人分は法律で公開義務の対象になっていない」（パソナ、テンプなど）と答えた会社が多い。 また、二〇一二年
クローズアップ２０１２:違法ダウンロード罰則案、国会提出へ ワンクリックで犯罪？－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
音楽や映像を違法に複製した「海賊版」を、インターネット上に配信する違法なアップロード行為だけでなく、海賊版をパソコンや携帯電話に取り込むダウンロード行為にも罰則を科す法案の修正案が今国会に提出される見通しだ。ＣＤなどの売り上げ不振が「海賊版が多くダウンロードされたため」だとする音楽業界の意向を受けた動きだが、ネットに違法な音楽や映像があふれている現状に、利用者側から「パソコンのワンクリックで誰もが犯罪者になる恐れがある」と懸念の声も上がっている。【岡礼子、青島顕】 ◆手続き ◇利用者側、懸念の声 海賊版の音楽や映像をアップロードする行為は９０年代に違法となり、現在は「１０年以下の懲役または１０００万円以下の罰金」が科せられる。一方、ダウンロードは２０１０年の著作権法改正で違法とされ、民事上の責任を問われることになったが、罰則は「違法性が軽微」として見送られた。 前回の法改正翌年の１１年後半
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