津田大介公式サイト | TPPで日本の著作権法はどう変わる？ （津田大介の「メディアの現場」Vol.56より）
テレビ、ラジオ、Twitter、ニコニコ生放送、Ustream……。マスメディアからソーシャルメディアまで、新旧両メディアで縦横無尽に活動するジャーナリスト／メディア・アクティビストの津田大介が、日々の取材活動を通じて見えてきた「現実の問題点」や、激変する「メディアの現場」を多角的な視点でレポートします。津田大介が現在構想している「政策にフォーカスした新しい政治ネットメディア」の制作過程なども随時お伝えしていく予定です。 ■発行周期 毎月 第1〜第4金曜日 ※GW、年末年始を除く ■発行形式 ・テキストメール（niconicoブロマガ／夜間飛行／まぐまぐ） ・EPUB（夜間飛行／niconicoブロマガ） ・Kindle mobi（夜間飛行） ・ウェブ（タグマ！／Magalry）※スマホにも対応 ■購読料 月額648円 ※1配信あたり162円 (※この記事は2012年12月31日に配信され
鈴木宣弘：TPPをめぐる議論の間違い ── 推進派の俗論を排す (News Spiral)
鈴木宣弘氏（東京大学教授） 「TPPをめぐる議論の間違い」 （１）TPPはアジア太平洋地域の貿易ルールになるから参加しないと日本が孤立する これは間違いである。米国は、自らはNAFTA（北米自由貿易協定）などで「米州圏」を固めつつ、アジアが米国抜きで「アジア圏」を形成することには強い懸念を表明してきた。米国が以前から提唱しているAPEC21ヵ国全体での自由貿易圏FTAAPは、その実現をめざすというよりも、ASEAN+3（日中韓）などのアジアにおける連携の試みを攪乱することが主たる目的と考えた方がわかりやすい。 TPPの推進も、FTAAPの一里塚というよりも、ASEAN+3などのアジア圏形成を遅らせるのに好都合なのである。米国自身、「これは対中国包囲網だ。日本は中国が怖いのだから、入った方がいい」と説明している。中国も韓国もインドネシアもタイもNOといっているTPPに、もし日本が入れば、アジ
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
日経BP
アメリカ公文書より『TPPで日本が潰せる』の重大な解釈ミスを青木文鷹さん(@FumiHawk)が解説
TPPで日本の著作権は米国化するのか～保護期間延長、非親告罪化、法定損害賠償 - 福井弁護士のネット著作権ここがポイント - INTERNET Watch
