![政府答弁「裁量労働制は最低賃金でも適用可」、働きすぎで最低賃金割れしても合法? - 弁護士ドットコムニュース](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/69f8345cbf9597062c1108dcc83df32517d1646f/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fstorage.bengo4.com%2Fnews%2Fimages%2F7653.png%3F1555667664)
日弁連は12月13日、全国の弁護士を対象にした、無戸籍者からの相談内容についてのアンケート調査結果を発表した。調査は2016年11月に実施。直近1年ほどの相談事例を聞いたところ、全体で82人の相談があったという。半数以上が未就学児で、小中学生を含めた0歳〜15歳が8割近くを占めた。 法務省が把握しているだけでも、無戸籍者は累計で約1500人いる。うち700人ほどは、今も戸籍がないという。主な理由には、「婚姻中に妊娠した子は夫の子」「離婚後300日以内に生まれた子は前夫の子」と推定する民法772条の規定があげられる。法律上の父と血縁上の父とが異なってしまうことなどから、出生届を出さない事例が多いとされる。 日弁連のアンケートでもこの傾向は同様で、無戸籍になった理由について、有効回答59件中44件で、民法772条に関するものが選ばれていた。 無戸籍を解消するには、法的な手続きが必要になる。アン
ネットにあふれ、社会問題となっているヘイト(憎悪)や差別の表現に、一石を投じる判決が相次いで出ている。まとめサイト「保守速報」の記事で名誉を傷つけられたとして、在日朝鮮人のフリーライター李信恵さんが、サイトを運営する男性に2200万円の損害賠償を求めた訴訟で、大阪地裁は11月16日、男性に200万円の支払いを命じる判決を言い渡した。 争われたのは、巨大掲示板「2ちゃんねる」(現5ちゃんねる)やTwitterなどに書き込まれた、李さんに対する投稿を転載、編集した45本もの記事。そこには、李さんに対して「朝鮮の工作員」「頭おかしい」「日本から叩き出せ」などの表現が使われ、2013年7月から約1年間にわたって「保守速報」に掲載されていた。 判決では、そのうち43本の記事の中で、「名誉毀損」「侮辱」「人種差別」「女性差別」があったことを認め、「複合差別に根ざした表現が繰り返された点も考慮すべきであ
街中や店内など、いたるところに配置されている防犯カメラ。事件解決に大きな力を発揮する一方で、冤罪を作り出すこともあるようだ。 11月7日、弁護士会館(東京)で開かれた日弁連主催のシンポジウムでは、カメラの映像による冤罪被害者らが、「都合の良いほんの一部だけを抜き出して、こじつけられた」などと怒りを口にした。 ●「無罪だと確信していても、判決の日は震えるくらい怖かった」 大阪府のミュージシャン・SUN-DYUさんは2012年、2か月前に起きたコンビニから1万円が盗まれた事件の容疑者として逮捕され、窃盗の疑いで起訴された。犯人はマスクで口元を隠していたが、店員が複数の顔写真の中からSUN-DYUさんに似ていると証言したことや、防犯カメラに映った背格好、店のドアについた指紋が根拠になった。 しかし、検察から開示を受けた映像をチェックしたところ、犯人は指紋の場所を触っていなかったことが判明。さらに
土地の所有者になりすまして無断で売却し、現金約2億4000万円をだまし取ったとして、警視庁は6月7日、男女3人を詐欺容疑で逮捕した。 報道によると、3人は東京都港区の土地と建物を所有していた70代女性(故人)になりすまして、購入を希望した会社経営の男性から不動産の売却代金をだまし取ったとみられる。その際、あらかじめ用意した偽の印鑑登録証明書や、住民基本台帳カードを示したという。 他人の土地を自分の名義に変えて、第三者に売却して不正にお金を騙し取る手口の詐欺師を「地面師」という。自分の知らない間に登記を書き換えられてしまうとは恐ろしいことだ。不正登記をされないようにするためには、どうしたらいいのか。瀬戸仲男弁護士に聞いた。 ●更地で所有者が遠方にいる都心部の土地は、地面師に狙われやすい 「地面師」とは、土地の権利関係(所有者情報等)を偽造するなどして売買代金を詐取する専門的な詐欺師(詐欺グル
「アート引っ越しセンター」で知られる引っ越し会社グループ「アートコーポレーション」で働いていた元従業員の男性3人が10月10日、同社と同社の労働組合に、未払い残業代や、給料から天引きされた引っ越し事故の賠償金、天引き同意のない組合費の返還など計約376万円の支払いを求め、横浜地裁に提訴した。 男性らは、 (1)同社がつけた賃金台帳と男性らが計算した残業代の差額の支払い (2)「引っ越し事故賠償制度」に基づいた賠償金の返還 (3)制度があると知らされていなかった通勤手当の支払い (4)業務連絡で使用した私用の携帯電話代金の支払い (5)天引き同意がなかった労働組合費の返還 を求めている。 ●アート社、未払い残業代の差額認める 訴状などによると、今回提訴したのはアート引越センター横浜都筑支店の元社員2人と元アルバイト1人。いずれも2011年4月〜2013年4月の間に入社し、2016年8月〜20
法務省入国管理局の東日本入国管理センター(茨城県牛久市)で2014年3月、収容されていたカメルーン人男性(当時43)が「死にそうだ」と、身体の痛みを7時間以上訴えたにもかかわらず、放置されて亡くなる事件が起きた。 この事件をめぐって、カメルーン在住の母親が、国と当時のセンター所長を相手取り、1000万円の損害賠償を求めて水戸地裁龍ケ崎支部に提訴した。遺族側代理人が10月2日、東京・霞が関の司法記者クラブで記者会見を開いて明らかにした。提訴は9月27日付。 ●男性は「I'm dying」と声をあげた 遺族側代理人によると、この男性は2013年10月、成田空港に到着して、すぐに入管施設に収容された。男性が入国した理由は不明だという。同年11月、茨城県牛久市にある東日本入国管理センターに移されたあと、施設内の診療を受けて、糖尿病など病気を患っていることもわかっていたという。 事態が急変したのは、
「一言で言うと、奴隷制度とか、人身御供システム」。大手コンビニの法務部に勤めていた男性は、コンビニのフランチャイズ(FC)システムについてこう言い切った。 「(仕入れ費用を貸し付けるなどして)借金漬けにするんだよね」「加盟店の人で契約書の中身を理解して入っている人なんて、99%いないですね」 これは、このほど完成した土屋トカチ監督のドキュメンタリー映画『コンビニの秘密 ―便利で快適な暮らしの裏で』の一幕だ。 作中では、長時間労働で両親を亡くした2代目や、近隣に系列店を出されたコンビニオーナー、自腹購入を強いられたアルバイトなど、多くの関係者に取材し、コンビニの9割を占めるというFC店の裏側に迫っている。 学校教材としても使えるように作った39分の映像。土屋監督は「コンビニが最初のアルバイトになる人も多い。たくさんの人にコンビニ本部がやっていることはおかしいと認識してもらいたい」と話している
ある日、突然、身の覚えのない「殺人犯」と名指しされたことから、お笑い芸人・スマイリーキクチさんの人生は一変した。最初の書き込みは、1999年のこと。仕事が軌道に乗りはじめた頃だった。まさか、この日から10年にわたって、格闘が続くとは思わなかったという。 キクチさんが突然、事実無根の「殺人犯」にされた事件とは、1988年〜1989年に東京・足立区で発生した「女子高生コンクリート詰め殺人事件」のこと。全く無関係であるのにもかかわらず、2ちゃんねるや個人ブログ、Yahoo!知恵袋などに書き込みは続き、ようやく2009年になって、書き込んだ19人が摘発された。2011年には、10年間の戦いをまとめた「突然、僕は殺人犯にされた」(竹書房)を出版している。 しかし今もなお、殺害予告、中傷はやまない。いまだに事件との関連を示す「根も葉もない情報」はネット上に漂い、殺害予告は、1年に1度くらいはあるそうだ
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