性的少数者カップルを認証 パートナーシップ宣誓制度、京都市も導入へ｜社会｜地域のニュース｜京都新聞京都市は２６日、ＬＧＢＴなど性的少数者のカップルを公的なパートナーとして認証する「パートナーシップ宣誓制度」を９月１日から設けると明らかにした。京都府内の自治体では初めて。専門家や当事者の意見を踏まえて制度の詳細を検討し、８月上旬にも要綱を発表する。 同制度は、同性カップルの関係を自治体が認め、独自の証明書を発行するもの。２０１５年に東京都渋谷区、世田谷区で施行されてから全国に広がり、約５０自治体が導入している。法的保障はない一方、課題となっていた病院での面会や家族対象の福利厚生の適用、住居の賃貸契約などがスムーズに進む可能性がある。
