在庫の時価をご存じですか-part 1 (知らずには済まない、会計の盲点)：NBonline(日経ビジネス オンライン)気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 日本の全上場会社の総資産合計額は、最近の事業年度の数字で735兆円。その10％強の74兆円を、棚卸し資産が占めている。だが、この額が2008年4月以降、大きく変わる可能性がある。 日本の会計制度を取り決める企業会計基準委員会(ASBJ)が定めた「棚卸資産の評価に関する会計基準」で、販売目的の棚卸し資産は取得原価と時価のいずれか低い価額で評価する「低価法」を強制適用することが決まったからだ。 多くの日本企業はこれまで棚卸し資産を貸借対照表(BS)に計上する際、購入した時の価額、つまり取得原価を使う「原価法」を適用するのが通常だった。これまでの会計基準では、低価法と原価法のいずれかを選択することができ、多くの日本企業は原価法を採用してきた。 来年
