脱原発でも放射能脅威はなくならない 首相に欠落している安全保障の視点 | JBpress (ジェイビープレス)
脱原発の発想は、現在稼働中の国内の原発を逐次封印していけば放射能発生源は低減していき、最終的には消滅するだろう。すなわち、原発による放射能汚染の心配事はなくなり国民の安心感は高まる、というストーリーであろう。果たしてそうであろうか。 そもそも、「個人的な思い」をあたかも政府の合意事項ででもあるかのように公式の場を設定して発表すること自体、思い上がりも甚だしい行為である。 閣僚の反発で一時的には方向転換したように見えるが、脱原発から減原発という方向で調整されているようで、個人的な思いの方向に向かって走っていることに変わりはない。 「非常時のリーダーシップの発揮」と言いたいのであろうが、今は被災地復興が焦点であり、この一点に知恵を集中すべきで、それを迂回して長期的で国家の命運に関わるエネルギー問題と差し替えるべきではない。復興に向かって迅速に対処すべき幾重にも重なる困難からの逃避としか思えない
LNG戦略が日本のエネルギーの鍵を握る
脱原発で足元を見られる日本 原発の再稼動はおろか、来年には全原発が停止するという状況も予想されるなか、当面の代替電源は、液化天然ガス（LNG）による火力発電しかない。そのため、LNGをいかに確保するかが、ここ数年の日本のエネルギーの鍵を握ると言っても過言ではない。 あまり知られていないが、LNG市場を世界に先駆けて育ててきたのが、東京電力など日本の電力会社だ。日本に輸入される天然ガスの約6割が発電に使われる。加えて世界の天然ガスの輸送は9割以上がパイプラインだが、生産地から遠く海に隔てられている日本の場合、“液化”して運ぶ必要がある。液化のためのプラントや、それを専用に運ぶLNG船の開発には、長期的かつ多額の投資が必要で、日本の電力会社という大口の需要家がいたからこそ発達してきた。 しかし、全原発がストップするとなるとざっと見積もっただけでも、2000万トンのLNGが必要になる。ちなみに日
エネルギー危機をあおってはいけない 本当に新エネルギー開発を急ぐ必要があるのか | JBpress (ジェイビープレス)
「エネルギー危機」、それに備えた「安定供給策」と「自給率の向上」。日本でエネルギーを論じると必ずこのような文脈になってしまう。 原発の推進も、本をたどればエネルギーの安定供給と自給率の向上に行き着く。原発の燃料であるウランは国内に大量に貯蔵できる。そのために、原発によって作られるエネルギーは国産に分類される。原発の推進はエネルギー自給率向上につながる。 自給率を向上させたいとの思いは脱原発を目指す人々も同じようで、原発の代わりに税金によって風力発電や太陽光発電を普及させることを主張している。もちろん、風や太陽光は自給エネルギーだ。 エネルギー自給へのこだわりを生む日本人の記憶 日本人がエネルギーの自給にこだわるのは、次のような体験が影響している。その1つは言うまでもなく石油ショックである。 1973年の10月に第4次中東戦争が勃発すると、湾岸諸国は原油価格を大幅に引き上げるとともに、イスラ
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