脱原発でも放射能脅威はなくならない 首相に欠落している安全保障の視点 | JBpress (ジェイビープレス)
脱原発の発想は、現在稼働中の国内の原発を逐次封印していけば放射能発生源は低減していき、最終的には消滅するだろう。すなわち、原発による放射能汚染の心配事はなくなり国民の安心感は高まる、というストーリーであろう。果たしてそうであろうか。 そもそも、「個人的な思い」をあたかも政府の合意事項ででもあるかのように公式の場を設定して発表すること自体、思い上がりも甚だしい行為である。 閣僚の反発で一時的には方向転換したように見えるが、脱原発から減原発という方向で調整されているようで、個人的な思いの方向に向かって走っていることに変わりはない。 「非常時のリーダーシップの発揮」と言いたいのであろうが、今は被災地復興が焦点であり、この一点に知恵を集中すべきで、それを迂回して長期的で国家の命運に関わるエネルギー問題と差し替えるべきではない。復興に向かって迅速に対処すべき幾重にも重なる困難からの逃避としか思えない
「国防戦略」なき国会議員でいいんですか？：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 急な政変で世間は騒然としていますが、みなさん、いかがお過ごしでしょうか。 そんなのワタシには関係ない？ いやいや、そう言わず、政治への関心を失ってはいけません。特に、前政権が残した外交上の課題は、目先の政変に気を取られて流してしまってよい話題ではないのです。 前回は、政治家が「言わないこと」を見破らないといけないと申し上げました。今回は、その代表例の1つ、国防問題を取り上げたいと思います。 ワタシは戦跡を遊び場にして育ってきましたから、折に触れて国防問題を考えてきました。トーチカに記された壮絶な書き込みなどを見ると、指導者の無策がどれだけ国民をムダに死なせるかということ、また、民主国家においては国民が政治の主人公なのだから一般国民がきちんと政
安全保障観なき新首相に問われる現状認識力：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「普天間問題について、発言したのを聞いたことがない」――。 菅直人新首相について、石破茂元防衛相はこんな懸念を示した。市民運動家から政治家になったという経歴の菅首相だけに、安全保障や防衛、外交についての話題は積極的な発言は避けてきたということだろう。だが、一国の総理が安全保障について意見がないというのでは、石破氏ならずとも不安になって当然である。 どうやら菅首相も、周囲が不安視する事実は知っているようだ。6月4日の民主党代表選の立候補演説で、『平和の代償』という書物を引き合いに出して不安の払拭に努めたというのがその証左であろう。 『平和の代償』は国際政治学者の永井陽之助氏が書いた名著で、1967年に出版された。1960年代はマスコミも学界も日
米露中で渦巻く核の“微妙な均衡”：日経ビジネスオンライン
バラク・オバマ米大統領が8月に訪日する計画があった。広島、長崎の「原爆の日」に、原爆投下の謝罪の言葉を述べさせようといった思惑も、日本側の一部にはあったようだ。 麻生太郎首相が8月訪日を望んでいたことは間違いない。そうなっていれば衆院解散も先延ばしにできるし、外交成果をアピールしてから解散して秋の選挙に臨めば起死回生の勝利も期待できたのだ。 その意味ではオバマ大統領が麻生首相に引導を渡したことになるが、オバマ大統領としては麻生首相の首を斬りたくて訪日を見送ったわけではない。核兵器廃絶を掲げるオバマ大統領にとって、原爆の日に現地を訪れて核廃絶宣言を打ち出すのは最大のアピールになり得る。では、なぜ見送ったのか？ それはもしこの日程が明らかになれば、北朝鮮がその日に合わせて核実験を再び強行しかねないという懸念のためだ。方々で指摘されていることだが、今年に入ってからの北朝鮮の軍事行動は往々にしてオ
高まる“スパイ天国”のリスク、法改正でも安心できない：日経ビジネスオンライン
毒物カレー事件の裁判で被告の死刑が確定し、政局では民主党の小沢一郎前代表の去就に注目が集まっていた4月21日。日本の国益を左右する重要な法案が、ひっそりと成立していた。 主に軍事スパイ行為を抑制する改正外為法と、主に産業スパイを抑制する改正不正競争防止法だ。 改正外為法では、安全保障に関わる物品、情報の国際取引について、規制の対象を従来の「居住者から非居住者への提供」だけでなく、国境を越える行為全般とした。文書や電子記録媒体の国境を越えた移動、電子メールの国外送信も規制対象に含まれ、罰則も強化した。 これにより、例えばロケットやミサイルに転用できる技術情報を外国人労働者や短期滞在者が取得し、外国に電子メールで送信、あるいは他人に提供する目的でUSBメモリーに情報を入れて国外に出た場合でも、取り締まることができるようになった。 「100年に1度」の不況で攻撃が増大 一方で、海外企業の利益につ
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