日本の野菜は“ユニクロ”よりも強い 『日本は世界5位の農業大国』の浅川芳裕・農業技術通信社専務に聞く：日経ビジネスオンライン
関税をほとんど例外なく撤廃することを目的とした、環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）への参加をめぐっては、日本の食糧自給率の低さがたびたび話題になる。「41％」という数字が一人歩きし、世界の安い食料品に日本の農家が押しつぶされる－－そんなイメージは、正しいのだろうか。 ―― 「日本の食料自給率は41％、世界最低レベルだ」という言葉は、農業について語る際の枕詞のようになっていますね。 浅川 脊髄反射のように唱える方がいますが、これは実は大変な誤解を招く表現です。 そもそも「食料自給率」とは、農林水産省の定義で、国民が食べている食料のうちどれだけが国産で賄えているかを示す指標です。5種類あるのですが、よく出てくる「41％」というのはカロリーベースでの計算。国民1人、1日当たりの供給カロリーのうち、国産がどれだけかを示すものです。 こう言われると、「実際に食べている食品のうち、どれだけが国産かの
記者が見た米国農家の今：日経ビジネスオンライン
40度を超える気温に60％を超える湿度。6月下旬とは思えない、酷暑とも言うべき環境の中、ケニス・ハートマン・ジュニア氏が大きな手を差し伸べて握手を求めてきた。 「ようこそ、遺伝子組み換えの畑へ」 ハートマン氏は3500エーカーの農地を持ち、大豆とトウモロコシ、小麦を作付けしている。今年は1800エーカーがトウモロコシ、1200エーカーが大豆、残りの500エーカーに小麦を植えている。トウモロコシと大豆はすべて遺伝子組み換え（GM）の種だ。ハートマン氏が持つ農地全体の86％を占める。 「どの作物がどれだけ実をつけ、どれだけ収益を上げたのか。すべてパソコンで管理している。一番儲かる作物をより多く植える。だから毎年、作付けの割合は変わる」 需要予測と収穫高――。 米国の大規模農家の多くが、作付け品種や面積を変える戦略を持つという。このような“攻め”の姿勢が出始めたのは、GM作物が登場し、より安定的
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