自治体の「Twitter」利用に賛成派8割アイシェアの調査によれば、地方自治体が「Twitter」を観光PRなどに使う試みについて、インターネットユーザーの8割が賛成派であるという。 Twitterは140字の“つぶやき”を投稿して公開できるミニブログという分野のサービス。企業や自治体での利用も進んでいる。調査では20代から40代の男女を対象に、562名の回答を集計した。 ただ、回答者のうちTwitterを実際に利用したことがある人は、わずか6.2％にとどまった。同サービスを知っている人は33.8％。20代全般（男性41.3％、女性40.0％）、30代男性（44.1％）と、主に男性を中心とした若い世代に認知されている。 青森県庁や北海道陸別町といった地方自治体がTwitterを地元の観光PRに活用するケースが出てきているが、このように県や町が新たなインターネットサービスを取り入れる姿勢に対しては、賛成派が82.9％と支持する人が多
