マイナンバーカードの普及を促進するため、金子総務大臣は来年度の地方交付税を算定する際に、自治体ごとのカードの交付率を反映させる考えを示しました。 マイナンバーカードについて政府は来年3月末までに、ほぼすべての国民に行き渡ることを目標としていますが、今月15日時点の交付枚数はおよそ5694万枚で、交付率は45％となっています。 金子総務大臣は訪問先の島根県大田市で記者団に、「マイナンバーカードはデジタル社会の基礎となるツールであり、申請のサポートなど、自治体とも緊密に連携しながら、普及促進の取り組みを加速化していく」と述べました。 そのうえで「普及が進んだ自治体はほかの自治体と比べて、より一層取り組みが展開されるものと考えられる。各自治体の交付率の状況などを来年度の地方交付税の算定に反映することを検討する」と述べ、来年度の地方交付税を算定する際に、自治体ごとのカードの交付率を反映させる考えを

ウクライナ情勢を背景に拍車がかかっているインフレによって、世界各地で暮らしへの影響が広がっています。 物価の上昇率が40年ぶりの水準に達したイギリスでは大規模なデモが行われ、参加者は生活が一段と苦しくなっているとして賃金の引き上げを訴えました。 ロンドンで18日に行われたこのデモには、労働組合の呼びかけで全国各地から集まった数千人が参加しました。 イギリスでは、4月の消費者物価指数が去年の同じ月と比べて9％上昇しておよそ40年ぶりという記録的な水準に達し、ガソリン価格をはじめ光熱費や食品などが大きく値上がりしています。 デモに参加した人たちは物価の高騰にもかかわらず賃金が十分に上がらず生活が一段と苦しくなっているとして「正当な賃金を支払え」などと声をあげながらおよそ1時間にわたって行進しました。 また、インフレ対策が不十分だとしてジョンソン首相の退陣を求める人もいました。 デモに参加した6

子どもたちに金融や経済のことを学んでもらうため、金融庁が人気の学習教材「うんこドリル」とコラボレーションし無料で送付していた冊子がウェブサイトでの注文が集中したため、急きょ、受け付けを一時停止する事態となっています。 金融庁は、人気の学習教材「うんこドリル」と共同で作成したコンテンツを去年3月にインターネット上で公表し、ことし4月からは、冊子にして無料で送付していました。 ところが16日、ウェブサイトでの冊子の申し込みが通常の1000倍に急増し、17日未明に「受け付けを一時停止する」と発表しました。 17日午前1時半までの受け付け分については届くまでに1か月以上かかる可能性があり、追加の冊子が準備できしだい受け付けを再開したいとしています。 ウェブサイトでは引き続きコンテンツを利用できます。 成人年齢の引き下げや、“人生100年時代”とも言われる中、金融庁は資産形成などに役立ててもらおうと

大阪の府立高校に通っていた女性が、髪を黒く染めるよう強く指導されたことが原因で不登校になったとして、大阪府に賠償を求めていた裁判で、最高裁判所は女性の上告を退け「頭髪指導は違法とは言えない」と判断した判決が確定しました。 5年前、大阪 羽曳野市の府立懐風館高校に通っていた女性は「髪の色が生まれつき茶色いのに、学校から黒く染めるように強要され不登校になった」と主張して、大阪府に賠償を求める訴えを起こしました。 1審の大阪地方裁判所は「髪の染色や脱色を禁止する校則は、正当な教育目的で定められ、学校の裁量の範囲内だ。違反した場合に元の色に戻させる頭髪指導も違法とは言えない」と判断しました。 一方、教室から机を撤去したり座席表や名簿から名前を消したりするなど、生徒が不登校になったあとの学校の対応は許されないとして、府に対し慰謝料など30万円余りの支払いを命じました。 2審の大阪高等裁判所も同じ判断

中学校まで通えずに小学校卒業が最終学歴となっている人について、国が初めて調査したところ、全国で80万人余りに上ることが分かりました。 80代以上が多い一方で10代や20代の若者もいて、義務教育を受けられなかった人たちへの学びの確保が課題となっています。 80代以上が9割 先月公表された国勢調査では、小学校卒業が最終学歴となっている人について国内の人数が初めて調べられ、おととし10月時点で80万4293人いることが分かりました。 年代別にみると、80代以上が全体の9割を占めていて、戦前の教育制度の違いや、戦後の混乱などが背景にあると見られています。 一方、 50代では6663人、 40代では6163人、 30代では4221人、 20代では2508人、 15歳以上20歳未満では302人と、 若い世代でも義務教育を受けられていない人がいます。 全体では外国人が占める割合は2.5％ですが、50代以

16日のニューヨーク外国為替市場はドルを売ってこれまで売られていた円を買い戻す動きが強まり、円相場は一時、1ドル＝131円台半ばまで大きく値上がりしました。 16日のニューヨーク外国為替市場では急速な金融の引き締めでアメリカの景気が減速することへの警戒などからドルが売られ、円を買い戻す動きが強まりました。 このため、16日の東京市場で1ドル＝134円台前半を中心に取り引きされていた円相場は、一時、1ドル＝131円台半ばまで大きく値上がりしました。 外国為替市場では、このところ日米の金利差が拡大するとの見方を背景に円安ドル高が急速に進み、今週、1ドル＝135円台半ばまで値下がりしていました。 市場関係者は「このところの円安の進行が急ピッチだった分、円の買い戻しも出やすい状況で荒い値動きになっている。アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会に続いて、イギリスやスイスの中央銀行が相次

将棋で史上初の「七冠」を達成するなど数々の記録を持つ羽生善治 九段（51）が16日の対局に勝って、前人未到の公式戦通算1500勝を達成しました。 羽生九段は2019年、大山康晴 十五世名人の記録を塗り替える歴代最多の1434勝を達成し、その後も着実に勝ち星を重ね、先月19日の勝利で1500勝まであと1勝に迫っていました。 16日、大阪の関西将棋会館で行われた山崎隆之八段との対局で、82手までで勝利して前人未到となる公式戦での通算1500勝を達成しました。 羽生九段は1985年に15歳でプロ入りし1996年には当時の七大タイトルすべてを独占する史上初の「七冠」を達成するなどトップ棋士としての活躍を続け、2018年には将棋界で初めて国民栄誉賞を受賞しています。 羽生九段「これで終わりではない」 対局後、勝った羽生九段は「1つ1つの積み重ねの中で、1つの節目を迎えることができてうれしく思っていま

アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会は15日まで開いた会合で、およそ27年半ぶりとなる0.75％の大幅な利上げを決めました。記録的なインフレに収束の兆しが見えない中、事前に示していた利上げ幅をさらに拡大する、異例の対応に踏み切りました。 FRBは15日までの2日間、金融政策を決める会合を開き、政策金利を0.75％引き上げることを決めました。 通常の3倍にあたる0.75％の大幅な利上げは1994年11月以来、およそ27年半ぶりで、これによって、政策金利は1.5％から1.75％の幅となります。 FRBはインフレを抑制するため、先月の会合で0.5％の利上げを決めたうえで、今月と来月の会合でも同じ幅の利上げを続ける見通しを示していました。 しかし、先月の消費者物価の上昇率がおよそ40年半ぶりの8.6％に拡大するなど、エネルギー価格の高騰や、人手不足に伴う賃上げの動きを背景にインフレ

東京都内の14日の感染確認は1週間前の火曜日より272人少ない1528人で、前の週の同じ曜日を32日連続で下回りました。 また、重症の患者は、都が集計を始めたおととし4月以来、初めて0人となりました。 東京都は14日、都内で新たに10歳未満から90代の1528人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の火曜日より272人減り、32日連続で前の週の同じ曜日を下回りました。 14日までの7日間平均は、1567.3人で前の週の82.3％でした。 14日に確認された1528人を年代別に見ると、20代が最も多く全体の17.3％にあたる264人でした。 65歳以上の高齢者は84人で全体の5.5％です。 また、人工呼吸器かECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は、13日から4人減って、14日の時点で0人でした。 この基準の重症の患者がいなくなるのは、都が集計を始め

13日のニューヨーク株式市場は、記録的なインフレが長引いて金融引き締めが一段と加速し、景気が減速することへの警戒が強まり、ダウ平均株価は一時、1000ドルを超える急落となりました。 13日のニューヨーク株式市場は、アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会が14日から会合を開くのを前に、記録的なインフレが長引いて金融引き締めが一段と加速し、景気が減速することへの警戒が強まりました。 このため、朝方から幅広い銘柄が売られ、取り引き終了にかけて一段と売り注文が膨らんでダウ平均株価は一時、先週末と比べて1000ドルを超える急落になりました。 終値は、先週末に比べて876ドル5セント安い3万516ドル74セントと、ことしの最安値を更新しました。 ダウ平均株価は、先週末の10日も前日と比べて800ドルを超える大幅な値下がりとなるなど、4営業日連続で下落していて金融市場の動揺が深まっています

インターネットの閲覧ソフト「インターネット エクスプローラー」のサポートが今月16日に終了します。プログラムの更新が行われなくなりウイルス感染などの危険性が高まることから、ソフトの供給元のマイクロソフトが新しい閲覧ソフトの利用を呼びかけています。 「インターネット エクスプローラー」は1995年に提供が始まり、家庭や企業で広く使われてきましたが、今月16日にサポートが終了します。 マイクロソフトによりますと、その後はセキュリティー対策の更新が行われず、使い続けた場合、ウイルス感染などの危険性が高まることから、別の閲覧ソフト「マイクロソフト エッジ」の利用を呼びかけています。 ウィンドウズ10以降のパソコンには「エッジ」が標準搭載されていて、ソフトをインストールする必要はなく、そのまま「エッジ」を利用できるということです。 ただ、IPA＝情報処理推進機構によりますと、企業の会計や出退勤管理な

東京新宿・歌舞伎町。 飲食店や風俗店、それにホストクラブ、キャバクラ店などがひしめき合う歌舞伎町。 その中心部に、10代の男女が多く集まる広場がある。 ここは、近くにある「新宿東宝ビル」の名前にちなんで、「トー横」と呼ばれている。 歌舞伎町に詳しい人物によると、3年ほど前から中学生や高校生くらいの少年少女がどこからともなくやって来るようになったという。 私たちがまず感じたのは、そこにいる子どもたちの独特なファッションだ。モノトーンの洋服に厚底のブーツを合わせ、目の涙袋を際立たせたメイクは、「地雷系」などと呼ばれている。 こうした格好で自分たちの動画や写真を撮影して、SNSに投稿するのが大きなブームになっているという。

個人の金融資産を「貯蓄」から「投資」へ 岸田総理大臣が掲げる「新しい資本主義」の実行計画の中で示されました。日本は、欧米と比べて「貯蓄はしても、投資は少ない」と言われてきました。実際はどうなのか、調べてみました。 日本の家庭「貯蓄」の比重 50％超 家計の金融資産のうち、 ▽「現金・預金」の占める割合は54％余りと半分を超え ▽「保険・年金・定型保証」が27％余り ▽「株式等」は10％などとなっています。 これに対して、アメリカの「現金・預金」は13％余り、ユーロ圏は34％余りとなっています。 これをみると、日本の家庭において「貯蓄」の比重が高いことが分かります。 ※日本銀行調査統計局（2021年8月公表）

働く人、1人当たりのことし4月の現金給与総額は、残業代の増加などで4か月連続でプラスとなりました。 一方で、物価の変動分を反映した実質賃金は、去年4月を1.2％下回っていて、厚生労働省は「物価の上昇に賃金の伸びは追いついておらず、家計の負担は増している」としています。 厚生労働省は、従業員5人以上の全国3万余りの事業所を対象に「毎月勤労統計調査」を行っていて、ことし4月の速報値を7日に公表しました。 それによりますと、基本給や残業代などを合わせた、働く人、1人当たりのことし4月の現金給与総額は平均で28万3475円と、去年4月と比べて1.7％増えました。 現金給与総額がプラスとなるのは4か月連続です。 また、残業代などの所定外給与は1万9924円と、去年4月より5.9％増えて13か月連続でプラスとなりました。 一方で、物価の変動分を反映させて、働く人が受け取った賃金で、実際に物品やサービス

6日のニューヨーク外国為替市場では、アメリカの景気減速への懸念が和らぎ、長期金利が上昇傾向にあることを背景に円を売ってドルを買う動きが強まり、円相場は一時、1ドル＝132円台まで値下がりして、およそ20年ぶりの円安ドル高水準を更新しました。 6日のニューヨーク外国為替市場では、円を売ってドルを買う動きが強まり、円相場は一時、1ドル＝132円台まで値下がりしました。 これは、2002年4月以来、20年2か月ぶりの円安ドル高水準です。 円安が進んでいるのは、アメリカの景気減速への懸念が和らぎ、債券市場でアメリカの長期金利が一時、3％台まで上昇したことから、投資家の間でより利回りが見込めるドルを買う動きが強まっているためです。 市場関係者は「アメリカの長期金利は、景気減速への懸念から上昇に歯止めがかかっていたが、このところ市場の予想を上回る内容の経済指標が相次いで発表されたことで懸念が和らぎ、再

15歳の女子高校生にわいせつな行為をしたなどとして、元警察官でeスポーツの専門家が児童福祉法違反の疑いで逮捕されました。警視庁が詳しいいきさつを調べています。 逮捕されたのは、対戦型のゲームを競技として行うeスポーツの専門家で「iSeNN」の名前で活動している小川敬士容疑者（27）です。 警視庁によりますと、去年10月、東京都内のホテルで15歳の女子高校生にわいせつな行為をしたなどとして児童福祉法違反の疑いが持たれています。 容疑者は複数の高校で講師をしていて、被害の相談を受けて警視庁が捜査していたということです。 関係者によりますと、小川容疑者は愛知県警の元警察官で、その後、オンラインゲームのプロ選手となり、最近はeスポーツの専門家として大会の解説や選手の指導などをしていたということです。 警視庁によりますと、調べに対して「間違いありません」と供述し容疑を認めているということで、詳しいい

東京都内の5日の感染確認は、1週間前の日曜日より600人余り少ない1584人で、前の週の同じ曜日を23日連続で下回りました。 また都は、感染が確認された2人が死亡したことを発表しました。 東京都は5日、都内で新たに10歳未満から90代までの1584人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の日曜日より600人余り減りました。 前の週の同じ曜日を下回るのは23日連続です。 5日までの7日間平均は2031.7人で、前の週の71.1％でした。 5日に確認された1584人を年代別に見ると、20代が最も多く、全体の18.4％にあたる292人でした。 65歳以上の高齢者は134人で、全体の8.5％です。 また、これまでの都の基準で集計した人工呼吸器か、ECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は、4日と同じ2人でした。 一方、都は感染が確認された80代と90代の女性

大雨による川の氾濫などで浸水するリスクがある場所にどのくらいの人が暮らしているのか。 NHKが全国の自治体の浸水想定を集め分析したところ、日本の人口の4割近くにあたるおよそ4700万人にのぼることが初めてわかりました。 水害が相次ぐ中でも20年間で177万人余り増えていて、改めて対策の必要性が浮き彫りになりました。 人口の4割近くが 近年、川の氾濫など大規模な水害が相次いでいる中で、国は、平成27年から河川を管理する都道府県などに対し、1000年に1度の大雨が降り洪水が起きた際の浸水の範囲や深さを計算し「浸水想定区域図」として公表するよう求めています。 国はこうした浸水想定区域図を集めて「重ねるハザードマップ」というサイトで公開していますが、規模の大きな河川が中心で、掲載されていない川も多く存在します。 そこでNHKは今回、47の都道府県と国から浸水想定区域図のデータを収集し、大雨のシーズ

東京国税局の59歳の職員が、車の中で妻を殴って鼻の骨を折るなどの大けがをさせたとして逮捕されました。職員は妻に対する別の傷害の罪で起訴されていて、警視庁はDV＝ドメスティックバイオレンスが日常的に行われていた疑いがあるとみて調べています。調べに対し、黙秘しているということです。 逮捕されたのは、東京国税局の税務相談官で東京 小金井市の武藤静城 容疑者（59）です。 捜査関係者によりますと、ことし1月、車の中で50代の妻の顔を数十回にわたって殴り、鼻の骨を折るなど全治およそ2か月の大けがをさせたとして、傷害の疑いが持たれています。 武藤職員は空手の有段者で、ことし4月にも自宅で妻に暴行を加えて内臓破裂などの大けがをさせたとして傷害の罪で起訴されていました。 妻は病院を受診した際「空手の稽古中にけがをした」と説明していましたが、医師がけがの状態を見て不審に思い、警視庁に通報したということです。

新型コロナウイルスの影響を受けた事業者に国から支給される「持続化給付金」をだまし取ったとして東京国税局の職員など7人が逮捕された事件で、職員らは証券会社の元社員が開いた投資セミナーで知り合い、この元社員の提案で不正受給を始めた疑いがあることが捜査関係者への取材で分かりました。 横浜市にある東京国税局鶴見税務署の職員、塚本晃平容疑者（24）ら20代の男女7人はおととし、個人事業主を装い、新型コロナウイルスの影響で事業収入が大幅に減ったといううその申請をして国の持続化給付金をだまし取ったとして詐欺の疑いで逮捕されました。 このうち証券会社の元社員、中峯竜晟被告（27）ら5人はすでに起訴されています。 大学生を中心とする若者を勧誘し、LINEのチャットで不正受給の方法を指南してうその申請をさせていたということですが、塚本職員らは3年前、中峯元社員が開いたオンラインの投資セミナーで知り合い、その後