御堂筋イルミ 橋下氏が突然、大阪府に追加負担を要求：朝日新聞デジタル
大阪市の目抜き通りを彩る「御堂筋イルミネーション」に、大阪府庁が苦悩している。橋下徹大阪市長が大阪府に追加負担を要求。盟友の松井一郎知事は、「宿泊税」を使えないか検討を指示したためだ。 御堂筋イルミでは、大阪市中心部を南北に貫くイチョウ並木が毎冬、ＬＥＤ電球で輝く。今年度は約１キロ延伸し、梅田から難波までの約４キロとなる。延伸分には、国の地方創生交付金を充てる。運営費は府と市の間で負担する区間と割合が決まっており、合計で約３億４千万円が投じられる。 府の負担区間の持ち出しは、一般からの寄付を積み立てた基金からの支出と同額とするのがルール。御堂筋イルミは２００８年に府知事になった橋下氏が打ち出したが、人件費や補助金を大幅カットする中で強い反発があり、自らルールを決めた。だが、今年７月、橋下氏は府と市、経済界のトップが集う会議で突然、来年度以降のルール変更を提案した。 御堂筋イルミを含む冬のイ
大阪住民投票 反対多数確実 都構想実現せず NHKニュース
いわゆる「大阪都構想」の賛否を問う住民投票は１７日に投票が行われ、開票の結果、「反対」が「賛成」を僅かに上回って多数となりました。これによって、大阪市の橋下市長が掲げ５年にわたり議論が行われてきた「大阪都構想」は実現せず、今の大阪市がそのまま存続することになりました。 ▽「反対」７０万５５８５票 ▽「賛成」６９万４８４４票 「反対」が「賛成」を１万票余り、得票率にして０．８ポイント上回り、多数となりました。 「大阪都構想」の賛否を問う住民投票は、大阪市の有権者およそ２１１万人を対象に行われたもので、先月２７日に告示されました。そして、「大阪府と大阪市の二重行政を解消すべきだ」として「賛成」を呼びかける大阪市の橋下市長が代表を務める大阪維新の会と、「コストもかかり、住民サービスも今より低下する」などとして「反対」を呼びかける自民・公明・共産・民主の各党の間などで、激しい論戦が繰り広げられてき
大阪都構想って賛成すべきか反対すべきかわからない
正直なところ、大阪都構想がいいものなのか悪いものなのか判断がつかない、というのが多くの大阪の住民の意見ではないだろうか。 大阪都構想について最近地元でも宣伝カーが走って賛成しろだとか絶対に賛成してはいけないだとかいろいろ言われている。その理由を聞いていたら２重行政がどうだとか、市の経済効果はほとんどなく逆に赤字が増えるだとか。どちらが正しいのか私にはわからない。他の方々にしたって正確に理解している人なんてほとんどいないのではないかと思う。 自分の住む場所の政策なんだから知ってしかるべきという意見もわかるのだが、大阪都構想のwebサイトを見ても、反対派の意見を聞いていてもイマイチ私たちの生活がよくなるのか要領を得ないのである。 大阪都構想で語られている政策はおもに3つだ。 ①２重行政をなくす ②税金の無駄をなくす ③改革が進まない 簡単に言うと大阪市と大阪府の機能を統一化することで金銭的にゆ
大阪府：資産総額８兆５３８９億円 貸借対照表を初公開 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
大阪府は２６日、来年度から本格導入する新しい会計制度に向けて、今年４月１日現在の貸借対照表を初めて公開した。府の全会計での資産総額は８兆５３８９億円で府民１人あたり９６万４１７５円。負債総額は６兆５７５１億円で、府民１人あたり７４万２４３６円だった。 国や自治体の会計はこれまで現金の出し入れを記録する現金主義などが採用されており、現金以外の資産や負債の情報が正確に把握されてこなかった。そのため、府は０６年度から新公会計制度を導入した東京都の指導を受け、今年度から制度を試験的に運用開始。今回、初めて資産総額などを算出した。 資産の大部分を占めるインフラ資産は道路２兆６５２億円、流域下水道１兆１２７１億円など。主な負債は地方債残高５兆７０３５億円、退職手当引当金７５９７億円などで、資産総額から負債総額を差し引いた純資産は１兆９６３８億円だった。東京都の１１年３月３１日現在の資産総額は３１兆９４
橋下知事「国歌斉唱で起立しない教員は免職」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪府の橋下徹知事は１７日、入学式や卒業式の国歌斉唱時に起立しない府立学校や公立小中学校の教員を免職する処分基準を定めた条例を９月の定例府議会に提案する考えを示した。 府によると、同様の条例は全国でも例がないという。 知事は報道陣に、「府教育委員会が国歌は立って歌うと決めている以上、公務員に個人の自由はない。従わない教員は大阪府にはいらない」と指摘し、「繰り返し違反すれば、免職になるというルールを作り、９月議会をめどに成立を目指したい」と述べた。 学校現場における国歌斉唱を巡っては、府議会会派「大阪維新の会」が教員に起立を義務付ける条例案を１９日開会の５月議会に提出する予定。 大阪府教委によると、政令市の大阪、堺両市を除く府内の公立小中学校教員の処分権は府教委にある。ただ、府教委はこれまで、起立しなかった教員に対しては、懲戒処分で最も軽い戒告にとどめていた。府立高校関係者は「大阪だけ厳しい
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橋下市長が会見 政界引退の意向表明 NHKニュース
