たとえ事件捜査に明るい新聞記者であっても、3日もらえれば、やってもいない殺人容疑の自供も確実に取れるんだよmedtoolz @medtoolz 冤罪の本を読む。自白というものは、被疑者と捜査官の個人戦というよりも、むしろ「たしかな記憶などどこにもない」ということを前提にした、一種の団体戦なんだなと思う medtoolz @medtoolz 捜査官の人たちは、まずは被疑者を囲い込む。友人や弁護士の人、他の目撃者、味方になるかもしれない人たちとは、この時点で隔離される。捜査官は「証拠はある。友人もあなたが犯人だと言っている。あの弁護士は頭がおかしいから解任した方がいい」と迫る
秋葉原殺傷事件、一審判決 - apesnotmonkeysの日記
判決をうけて、事件についての「疑問」が残るという趣旨の報道が目につきます。 毎日jp 3月25日 「東京・秋葉原殺傷：加藤被告に死刑 被害男性「何が真実だったのか」 内面見えぬまま」 白昼の秋葉原を恐怖と混乱に陥れた加藤智大（ともひろ）被告（２８）に極刑が言い渡された。法廷で謝罪の言葉を重ねる一方、心を閉ざすかのように親友や被害者の面会を拒絶してきた被告は、身動きしないまま判決を受け止めた。「何が真実だったのか」。事件を語り継いできた被害者の元タクシー運転手、湯浅洋さん（５７）は判決後、やるせない思いを募らせた。 （……） １０年１月から３０回に及んだ公判の多くを傍聴した。無表情で淡々と話す被告の姿が印象に残った。「君の人となりが見えない」。今月、被告に手紙を出し、東京拘置所に２度足を運んだが、被告に拒否されて面会はかなわなかった。 被告に刺された右脇腹の約１５センチの傷が今も時折うずく。
47NEWS（よんななニュース）
女性のわいせつ姿、議員がスマホで撮影…アダルトサイトに投稿していた 容疑で書類送検 女性との関係、投稿の経緯はプライバシーを理由に説明せず「未成年ではない。女性へ悪意ない」
NHKニュース 性犯罪の時効 廃止を要望へ
殺人などの凶悪事件の時効について、法務大臣の諮問機関の法制審議会が見直しを検討する中、性犯罪の被害者や支援者でつくる団体が、性犯罪についても時効を廃止するよう求める要望書を提出することになりました。
【衝撃事件の核心】警視庁摘発の「疑似児童ポルノ」って何？ カリスマ写真家が手を出した苦しい“業界事情” (1/5ページ) - MSN産経ニュース
【衝撃事件の核心】警視庁摘発の「疑似児童ポルノ」って何？ カリスマ写真家が手を出した苦しい“業界事情” (1/5ページ) 2009.10.4 07:00 “少女”は３０歳だった−。女性の陰部が映ったわいせつなＤＶＤを出荷したとして、制作に携わった有名写真家と制作会社の元社長が、わいせつ図画頒布容疑で警視庁に逮捕された。写真家らが制作したのは、童顔の３０歳の女優を少女に見立てて裸などを撮影した、いわゆる「疑似児童ポルノ」。少女らがわいせつな姿をさらす児童ポルノへの規制が世界的に強化される中、児童愛好家向けの“合法代替品”として人気を得ているというのだが…。（滝口亜希）きっかけは「ＷＡＲＥＭＥＸ」 「児童ポルノが禁止されてからは、法に触れないようにするために、少女っぽい女優を使って作品を撮るようになった」 ９月１６日に逮捕された写真家、力武靖容疑者（４８）＝東京都渋谷区＝は警視庁の取り調べで
「疑似児童ポルノ」を全国初摘発 頒布容疑で写真家らを逮捕 - MSN産経ニュース
女優の陰部が無修正で映っている「疑似児童ポルノ」ＤＶＤを出荷したとして、警視庁はわいせつ図画頒布の疑いで、東京都渋谷区幡ケ谷の写真家、力武靖容疑者（４８）と山口県下関市のアダルトＤＶＤ制作会社「ムーランコーポレート」元社長、河野憲一容疑者（３５）を逮捕した。同課によると、力武容疑者は「映っているのは陰部ではない」とわいせつ性を否定している。 警視庁によると、少女のように見える成人女優を使った「疑似児童ポルノ」作品が摘発されたのは、全国で初めて。 逮捕容疑は、今年６月、女優（３０）の陰部が映ったＤＶＤ「ＷＡＲＥＭＥＸ（ワレメックス）Ｎｏ．１５」計４５枚を、アダルトショップ２店舗に出荷したとしている。 警視庁保安課によると、「ＷＥＲＥＭＥＸ」は約１時間の作品で、このうち約４割に陰部が映っていた。これまでに全国で３６枚が販売されたという。 力武容疑者は少女ヌード写真で知られる写真家。昭和５７年ご
殺人など重大犯は時効撤廃へ…法務省研究会が報告 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
法務省は１７日午前、殺人など人の命を奪う重大な犯罪について、死刑にあたるなど特に重い罪については公訴時効を廃止し、それ以外の罪についても時効期間を延長する方向で見直すべきだとする同省の研究会の最終報告を発表した。 時効撤廃を強く求める被害者・遺族の要望に応えた形で、実現すれば刑事政策の大転換となる。早ければ今秋の法制審議会に刑事訴訟法の改正などを諮問する考えだ。 公訴時効は、犯罪が起きてからある一定の期間を過ぎれば、起訴ができなくなる制度で、殺人など「死刑にあたる罪」では２５年が時効期間。 最終報告書は、国民からの意見募集、被害者団体からの意見聴取などの結果、「刑事責任の追及に期限を設けるべきではなく、事案の真相をできる限り明らかにすべきだという国民の意識が高まっている」との認識を示した。その上で、見直しの方向性として「人の生命を奪った殺人罪などの重大生命侵害犯について、その中で特に法定刑
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