関連記事 「共通の敵は現金」――JR東とトヨタファイナンスが提携した理由 電子マネー「Suica」を推進する鉄道会社・JR東日本と、自動車系クレジットカード会社として「QUICPay」を推進するトヨタファイナンスが提携する。一見ライバル同士に見えるこの2社の提携には、どのような狙いがあるのだろうか？ QUICPayに本腰を入れる理由は？――トヨタファイナンスの戦略 （前編） MOPPA陣営の中で、ある意味本家JCBよりも積極的にQUICPayの普及に注力するトヨタファイナンス。QUICPayに力を入れる理由や、今後の戦略について聞いていく。 トヨタとドコモが同じ夢に向かう――トヨタファイナンスの戦略（後編） インフラや方式の囲い込みで競争をしても無駄、まずは自社がリスクを取り、FeliCaクレジット市場のパイを拡大する――実はドコモのスタンスと共通するところがあるというトヨタファイナンスに

広がるタクシーのFeliCa決済対応3月26日、日本交通（日本交通グループ）と国際自動車（kmグループ）が、東日本旅客鉄道（JR東日本）、ジェーシービー、NTTドコモ、三井住友カードと協力してタクシーへの非接触IC「FeliCa」を用いた決済方式の導入を実施すると発表した。 今回、日本交通と国際自動車が導入するFeliCa決済は、JR東日本が推進する「Suica電子マネー」、JCBおよびトヨタファイナンスが中心となって推進する「QUICPay」、三井住友カードとNTTドコモが推進する「iD」の3方式。首都圏を中心に営業する約5800台（日本交通：約3000台、国際自動車：約2800台）がまずSuica電子マネーに対応し、2008年秋以降、QUICPayとiDにも対応するという段取りになる。 Suica電子マネーは首都圏の“交通系電子マネー”としてJR・私鉄・地下鉄各線で広く普及しており、そ

日の丸交通は3月17日より、同社グループのタクシー1000台に「QUICPay」と「iD」を導入する。 アクワイアラはトヨタファイナンス（参照記事）。矢崎総業製のQUICPay／iD共用のリーダーライターを導入することにより、利用者はどちらでも支払いができるようになる。 関連記事 「共通の敵は現金」――JR東とトヨタファイナンスが提携した理由 電子マネー「Suica」を推進する鉄道会社・JR東日本と、自動車系クレジットカード会社として「QUICPay」を推進するトヨタファイナンスが提携する。一見ライバル同士に見えるこの2社の提携には、どのような狙いがあるのだろうか？ ビジネスモデルで競争しないタクシー業界に明日はあるか？ 11～12月にかけて、東京のタクシー料金が値上げ、初乗りが710円になる。燃料費の高騰や運転手の待遇改善が理由だが、しかし値上げをする前に、ビジネスモデルやサービス面で、

二葉計器は16日、1台で複数のFeliCaサービス、クレジットカード、デビットカードの決済が可能なタクシー向けの端末「タクシーメーター連動型クレジット/FeliCa決済システム」を発表した。テストを実施し、6月頃から出荷を開始する予定。 これまでのタクシー搭載用のFeliCa決済システムは、特定のサービスにしか対応していなかったため、各種サービスへの対応が望まれていた。今回発表されたシステムでは、複数の決済サービスに対応している上に、省スペース化が実現されている。 同社はタクシーメーターを製造しており、これらの機器や領収書プリンタとの連動も実現しており、利便性が高い。また、通信インフラにはFOMAを利用している。 なお同社では、初年度で約1万台の販売を目指している。 《安達崇徳》

沖縄県内タクシー業界の最大手である沖東交通事業協同組合、全日本空輸およびビットワレットは8月10日より、沖東交通グループタクシー全車両に順次、ビットワレットが運営するプリペイド型電子マネー「Edy」を導入することで合意した。首都圏以外でのタクシーへの「Edy」導入は初めて。 なおEdy導入を記念して、10月31日までEdyの利用でANAのマイルが2倍貯まる「ダブルマイルキャンペーン！」が実施される予定だ。キャンペーンの対象は、ANAマイレージクラブEdyカードまたはEdy機能付のANAカードの利用者、およびケータイ de Edyマイルサービス登録済みの「おサイフケータイ」の利用者となる。 関連記事 首都圏タクシー2000台でEdyが利用可能に タクシー大手ANZEN、飛鳥交通の2社が、電子マネーEdy決済端末を導入。タクシー業界への本格導入は初めてとなる。首都圏を皮切りに順次Edy導入地域

エスアイアイ・データサービスとエヌ・ティ・ティ・ドコモは5月22日、エスアイアイ・データサービスが運営するクレジット情報処理センター「CREPiCOセンター」の「iD」対応を、本年8月より行うことを発表した。 CREPiCOセンターは各社のクレジット決済、デビット決済を総括的に提供しており、特にタクシー市場では最大手の情報処理センターとなっている。「iD」のブランドセンターと接続されることで、タクシーや訪問販売事業者などのモバイル決済を中心とした約5万店舗のCREPiCOセンターの加盟店で「iD」の利用が可能となる。 また「CREPiCOセンター」では、ドコモが提供する「トルカ」にも対応。同センターの加盟店は、決済サービスと連携したクーポン配信などのサービス展開が可能となる。 関連記事 大手タクシー2社、Suicaを導入 国際自動車と日本交通のタクシーで、Suica電子マネーが導入される。

東日本旅客鉄道、国際自動車、日本交通の3社は4月11日、タクシーへのSuica電子マネー導入を発表した。2007年初頭のサービス開始を目標としている。 国際自動車は2983台、日本交通は3355台のタクシー・ハイヤーを擁しており、6000台規模でSuicaを導入する見込み。 2006年4月現在、Suicaの発行枚数は1570万枚で、このうち電子マネー機能に対応しているものは1159万枚。Suica電子マネーの導入店舗数は約5700店舗、1日あたりのSuica電子マネー利用件数は約26万件となっている。 タクシーへの電子マネー導入ではEdyが先行しており、中央無線タクシーの他、ANZEN、飛鳥交通などのタクシー会社でも導入されている（3月2日の記事参照）。 首都圏におけるタクシーへのFeliCa決済導入としては他に、神奈中タクシーが「QUICPay」を、東京無線協同組合が「iD」を導入してい

タクシーのFeliCa決済対応が相次いでいる。この分野の草分けはJCBのQUICPayを採用した神奈中ハイヤーと（2005年8月2日の記事参照）、伊予鉄道のい～カードに対応する伊予鉄タクシーだが（2005年8月24日の記事参照）、先月から他のタクシー会社にもFeliCa決済対応の発表が続いている。 ビットワレットの「Edy」を採用するのが、ANZEN Group（以下ANZENタクシー）と飛鳥交通グループ、中央無線タクシー（4月10日の記事参照）。東京無線協同組合（東京無線タクシー）は三井住友カード＆NTTドコモの「iD」を採用した（3月22日の記事参照）。JR東日本の「Suica電子マネー」は、国際自動車、日本交通が採用する（4月12日の記事参照）。 これらタクシー会社の対応により、首都圏のタクシーの大半は、何らかのFeliCa決済に対応することになる。 キャッシュレス化のメリットは大き

中央無線タクシー協同組合とビットワレットは4月10日、中央無線タクシーに加盟しているタクシー全車両で、8月からEdyを導入すると発表した。 中央無線タクシー協同組合は32社からなり、営業車両数は2552台。東京23区、武蔵野市および三鷹市を中心に営業している。同組合ではEdyを導入した理由について、これまでのカード決済と違い、オフラインで行われるため、運賃の支払い時に通信環境を気にしないで済むこと、小銭・釣り銭のやり取りがなくスピーディーに支払えることなどを挙げている。 4月1日現在、Edyの累計発行数は約1700万枚で、そのうちおサイフケータイは約290万台。Edyが利用可能な店舗数は約3万1000点となっている。 Edyは中央無線タクシーの他、ANZEN、飛鳥交通などのタクシー会社でも導入されている（3月2日の記事参照）。首都圏におけるタクシーへのFeliCa決済導入としては他に、神奈

現金のほかクレジットカードで対応が進みつつあるタクシー決済だが、「カード決済と違い、Edy決済はオフラインで行うため、通信環境を気にしないで済むことや小銭、釣り銭のやりとりがない」（ANZENタクシーおよび飛鳥交通）ことがメリットだという。また全国でサービスを展開していることなどからEdyを選択したという。 ANZENタクシーは都内最大級。飛鳥交通グループは埼玉エリア最大手で、神奈川、千葉、多摩エリアでも事業を行っている。

東京無線協同組合（東京無線タクシー）と三井住友カード、NTTドコモは8月から、ドコモのおサイフケータイを活用したクレジットサービス「iD」（2005年11月8日の記事参照）をタクシー内で利用可能にすると発表した。東京無線タクシーに加盟する全車両、約5500台でiDを利用できるようになる。 ユーザーはタクシー料金の支払い時に、車内の専用リーダー／ライターに携帯をかざすだけで決済を完了できる。iDの導入に合わせて、電子クーポンサービス「トルカ」も導入する予定だという。 タクシーのおサイフケータイ対応は徐々に進んでいる。首都圏では、神奈中ハイヤーが全台でJCBが展開する「QUICPay」に対応しているほか（2005年8月2日の記事参照）、ANZEN、飛鳥交通が全車で電子マネー「Edy」に対応している（3月2日の記事参照）。また松山市では、伊予鉄タクシーが「モバイルい～カード」に対応している（20

おサイフケータイに登録したJCBのクレジットカードを使って、タクシーの利用料金を支払えるサービスが神奈川県で始まる。 神奈中ハイヤー、ジェーシービー、およびサクサは8月4日より、タクシーでの非接触ICを用いた汎用決済サービス「QUICPay」の本格運用を、関連会社を含めた全車でスタートする。 これにより利用者は、事前に「QUICPay」サービスに申し込み、手持ちのJCBカードを登録したおサイフケータイ「QUICPayモバイル」、もしくは非接触ICカード「QUICPayカード」のいずれかを利用して、タクシー内で乗車料金の決済が行える。 「QUICPay」は、2005年4月にJCBが開始した新決済サービスで、事前に電子バリューなどのチャージを行うことなく、後払い方式でクレジット決済を行うことができるシステム（2004年7月21日の記事参照）。今回の本格運用では、神奈中ハイヤー、二宮神奈中ハイヤ