経済学者クルーグマン氏 五輪開催は合理的ではない | NIKKEIリスキリング
経済学者クルーグマン氏 五輪開催は合理的ではないポール・クルーグマン・ニューヨーク市立大学大学院センター教授（上）2021 / 7 / 18 2008年にノーベル経済学賞を受賞した経済学者、ポール・クルーグマン氏はニューヨーク・タイムズなどを舞台にしたジャーナリストとしての活動でも知られる。時事的なテーマでの発言も多い。新型コロナウイルスによるパンデミックが今なお続く中、世界の今と未来をどのように見ているのか。作家でコンサルタントの佐藤智恵氏がインタビューした。 佐藤 今年4月に発表されたIMFの世界経済見通しによれば、2020年の日本の経済成長率はマイナス4.8%です。これは先進国平均のマイナス4.7%よりも低く、米国のマイナス3.5%よりもはるかに低い数字です。日本は欧米よりも感染者数を抑えられてきたのに、なぜこれほど経済が落ち込んでしまったのでしょうか。 経済成長率を生産年齢人口で見
命令応じぬ飲食店には金融機関からも働きかけ 西村担当相
西村康稔経済再生担当相は８日夜の記者会見で、新型コロナウイルス特別措置法に基づく休業要請や命令などに応じない飲食店に関し、融資元の金融機関と情報共有して協力を求め、要請に応じるよう働きかける方針を明らかにした。 西村氏は「金融機関は（店と）日常的にやりとりを行っている。法律に基づく要請や命令なので、順守していただけるよう金融機関からも働きかけを行っていただきたい」と語り、関係省庁と協議を進めていると明らかにした。 政府は今回、東京都に４回目の緊急事態宣言を発令するに当たり、酒類規制の実効性の確保を重視している。酒類販売業者に対し、要請に従わない店との酒類取引を行わないよう求める一方、要請に応じた店には協力金の先渡しができる仕組みも導入するとしている。
2020年オリンピック競技大会 日本開催の経済波及効果｜東京都
2020年オリンピック・パラリンピック開催に伴う経済波及効果は、約3兆円 雇用誘発数は約15万人 平成24年6月7日 （特非）東京2020オリンピック・パラリンピック招致委員会 スポーツ振興局 このたび、2020年オリンピック・パラリンピック競技大会の日本開催に伴う経済波及効果などを、下記の通り、試算いたしました。 記 1 経済波及効果の試算方法 分析対象期間 2013年～2020年 分析対象地域 東京都及び全国 分析対象（需要増加）の資本投資及び消費支出の範囲 資本投資 2020年大会で用いられる予定の競技会場や選手村などの大会関係施設のみを対象とし、大会開催の有無に関わらず整備される道路や鉄道等のインフラ整備費は対象外。 消費支出 大会運営費（開閉会式、競技運営、輸送・セキュリティ費用等） 大会関係者や観戦客の消費支出（交通費、宿泊費、飲食費、買物代等） 家計消費支出（オ
経団連会長、五輪に合わせリニアを - 経済ニュース : nikkansports.com
「リニアに乗ることができれば」。経団連の米倉弘昌会長は９日の記者会見で、２０２０年の東京五輪の開催に合わせたリニア中央新幹線の開業を希望した。 １９６４年の前回の東京五輪では、東海道新幹線が開業し、高度経済成長のシンボルとなった。米倉氏はリニアも経済再生の象徴になると考えたとみられ、「東京－大阪間でなくても、せめて名古屋まで乗れればと思う」と述べた。 リニア計画では２７年に東京－名古屋間でまず開業し、大阪まで延ばして４５年に全面開業する予定になっている。 米倉氏は２０年の東京五輪について「（２０年ごろは）デフレ脱却や東日本大震災からの復興が完了しつつあると思う。五輪開催で成長の加速ができるのではないか」と強調した。（共同） ［2013年9月10日0時3分］ 社会金沢の宿泊女性殺害容疑で女を逮捕[10日09:36] 国際五輪落選トルコで日本人女性刺され死亡[10日09:34] 社会気仙沼打ち
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