【世論調査】内閣支持率が急落21.8% 不支持は6割に迫る 指導力「評価しない」8割超 自民・民主は政権交代後、初逆転 (1/2ページ) 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が11月20、21両日に実施した合同世論調査で、菅直人内閣の支持率は前回調査(10月30、31日実施)の36.4%から14.6ポイント急落し、6月の政権発足後最低の21.8%となった。不支持率は59.8%(13.3ポイント増)と6割に迫った。柳田稔法相らの相次ぐ失言や、沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件への対応など菅政権の失政に世論は厳しい視線を送っている。 柳田法相については、79.3%が自ら辞任表明すべきだと回答。参院で問責決議案が可決された場合には、86.0%が辞任すべきだとしていた。22日の柳田法相の辞意表明はこうした世論を意識したものとみられる。 政党支持率は、民主党が18.9%で政権交代後初めて、