民進党の山井和則国会対策委員長代理は30日の記者会見で、環太平洋経済連携協定（TPP）交渉を担当した甘利明前経済財政・再生相と米通商代表部フロマン代表の閣僚協議について、政府から記録を作成していないと説
政府「TPP交渉の記録作成せず」 民進に回答 - 日本経済新聞
民進党の山井和則国会対策委員長代理は30日の記者会見で、環太平洋経済連携協定（TPP）交渉を担当した甘利明前経済財政・再生相と米通商代表部フロマン代表の閣僚協議について、政府から記録を作成していないと説
東京新聞:全農産品で関税撤廃の恐れ ＴＰＰ協定案を弁護士ら分析:政治(TOKYO Web)
交渉参加国による署名式を四日に控える環太平洋連携協定（ＴＰＰ）をめぐり、国を相手に違憲訴訟中の弁護士らが協定案の英文を分析し、すべての農産品の関税が長期的に撤廃される恐れがあるとの結果をまとめた。他の経済協定にある関税撤廃の除外規定が、聖域と位置付けたコメなどの「重要五項目」も含め、ないことを指摘。聖域確保に関する条文上の担保がなく、将来的に「関税撤廃に進んでいく」と懸念している。 分析したのは「ＴＰＰ交渉差し止め・違憲訴訟の会」の幹事長を務める弁護士の山田正彦元農相、内田聖子・アジア太平洋資料センター事務局長、東山寛北海道大准教授ら十人余りのチーム。 協定案の本文では農産品の関税に関し、参加国に別段の定めがある場合を除き「自国の表に従って、漸進的に関税を撤廃する」（第二・四条の二項）と明記している。日豪の経済連携協定（ＥＰＡ）など他の経済協定では、同様の条文で「撤廃または引き下げ」と表現
ＴＰＰ交渉 著作権侵害は「非親告罪」で調整 NHKニュース
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉で、各国は映画や音楽などについて著作権侵害があった場合に原則、作者などの告訴がなくても起訴できるようにする「非親告罪」とする方向で調整を進めていることが分かりました。 適用範囲について各国が判断できる余地を残す案が示されたことで、これまで慎重な姿勢だった日本も受け入れる方針です。 ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の知的財産を巡っては先月２６日から今月１日にかけてニューヨークで開かれた首席交渉官会合の場で議論されました。 この分野では映画や音楽、書籍などの著作権の保護を巡って意見の対立が続いてきました。 特に著作権の侵害があった場合に作者など被害を受けた人の告訴がなくても起訴できるようにする「非親告罪」とすることを巡ってアメリカなどが賛成する一方、日本は国内でアニメや漫画などをアレンジした同人誌などの創作活動が取締りを受けると
著作権保護は原則７０年で調整へ ＴＰＰ NHKニュース
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡って、交渉参加１２か国は、これまで難航していた映画や音楽などの著作権を保護する期間について、公開や作者の死後から原則７０年とする方向で調整を進めることになりました。 ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡って、交渉参加１２か国は日本時間の２日までの日程で、首席交渉官会合をアメリカで開きました。 今回の会合では、▽映画や音楽、小説などの著作権をはじめ、医薬品の開発データといった知的財産を保護する期間や、▽公平な競争条件の確保に向けた国有企業に対する優遇措置の是正など、交渉が難航している分野を中心に意見が交わされました。 その結果、著作権を保護する期間について、日本を含む各国がアメリカの主張に理解を示し、公開や作者の死後から原則７０年とする方向で調整を進めることになりました。 一方、医薬品の開発データを保護する期間や国有企業に対する優遇措置の是正を巡っ
TBS NEWS DIG | TBS/JNNのニュースサイト
【速報】東京・足立区で50代の夫婦が行方不明 自宅の床下から2人の遺体発見 警視庁 きょう、東京・足立区の住宅の床下から2人の遺体が見つかったことが捜査関係者への取材でわかりました。…
ＴＰＰに反対するはてなーはどういう理由で反対するのかよく分からない - 常夏島日記
ここんとこ、はてなブックマークを見ていると、ＴＰＰの話が盛り上がっているんですよね。私のブログでも、ちょっとＴＰＰに触れたエントリを書いたら結構ブックマークをいただいてしまったりして。 で、ざっくり見る感じ、ＴＰＰに反対の人がかなりいるみたいなんですけど、これ、そんなに反対を集めるような論点なんですかねぇ？ 利害関係が直接及びそうな人は分かりやすいのです。農業の人はわかります。お医者さんも分かります。生命保険を筆頭に金融の人も分かります。でも、はてなブックマーカー（以下「はてなー」）の大半は、そういう既得権益とは縁のない、美味しいポジションには縁遠い人間じゃないんですか？ 佐藤ゆかりがＴＰＰのプロセスを批判するのは分かります。彼女は野党の人ですから、与党のことを批判するのがお仕事です。でも佐藤ゆかりはかなり強烈な自由貿易主義者のはずなので、彼女はあくまでプロセスと、交渉当事者である民主党政
ＴＰＰ枠組みが「何も決まっていない」の根拠はこれだ！自虐的被害妄想はやめ、交渉に参加し堂々とリードせよ
田村耕太郎 [国立シンガポール大学リークワンユー公共政策大学院 兼任教授、米ミルケン・インスティテュート フェロー／2023年一橋大学ビジネススクール 客員教授] 早稲田大学卒業後、慶応大学大学院（MBA）、デューク大学法律大学院、イェール大学大学院各修了。オックスフォード大学AMPおよび東京大学EMP修了。 証券会社社員、新聞社社長を経て、2002年に政界入り。10年まで参議院議員。第一次安倍政権で内閣府大臣政務官を務めた。日本人政治家で初めてハーバードビジネススクールのケース（事例）の主人公となる。 その後、イェール大学研究員、ハーバード大学研究員、世界で最も多くのノーベル賞受賞者（29名）を輩出したシンクタンク「ランド研究所」で唯一の日本人研究員を歴任。 2014年より、国立シンガポール大学リークワンユー公共政策大学院兼任教授としてビジネスパーソン向け「アジア地政学プログラム」を運営
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【ネット著作権】TPPウィキリークス流出文書～激戦区「知的財産」、主要11条項での交渉勢力図 米主張は著作権の大幅延長、著作権・商標権侵害の非親告罪化で同人誌が危機？