スポーツ庁、１０月に誕生 設置法が成立 - 東京オリンピック：朝日新聞デジタル２０２０年東京五輪・パラリンピックに向けた競技力向上や国民の健康増進など、スポーツに関する施策を一元的に推進するスポーツ庁を設置するための文部科学省設置法改正案が１３日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。文部科学省の外局として、今年１０月に発足する。初代スポーツ庁長官の人選は、日本サッカー協会最高顧問の川淵三郎氏（７８）らを軸に、調整が進んでいる。 同庁の設置は、これまで縦割りだったスポーツ行政の効率化を図る狙いがある。運動施設の整備は国土交通省、スポーツを通じた国際交流は外務省、障害者の健康増進は厚生労働省など、複数の省庁がまちまちに担っていた施策を総合的に調整し、推進する。文部科学省のスポーツ・青少年局を母体に、内閣府、外務省、国交省、厚労省、経済産業省、環境省、農林水産省の７府省の職員２３人を再配置し、総勢１２１人体制となる。 初代スポーツ庁長官は、下村博文・文科相が１０月１日に
