2017年度までのIT主要市場の規模とトレンドを展望 | 野村総合研究所(NRI)
株式会社野村総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：嶋本 正、以下「NRI」）は、このほど2017年度までの国内を中心とするICT（情報通信技術）主要4市場について、動向分析と規模予測を行いました。本市場予測は、2000年以降毎年実施し、12回目となります。 「デバイス市場」5分野、「ネットワーク市場」8分野、「プラットフォーム市場」5分野、「コンテンツ配信市場」6分野、合計24分野について予測しています。今年は新たに4分野（「公衆無線LAN」「M2M」「O2O」「スマートペイメント」）を追加しました。 各市場の特徴的な変化 【デバイス市場】 車載情報端末やデジタルカメラなどの多様な専用端末が次第に淘汰され、スマートデバイス（スマートフォンやタブレット端末の総称）上のアプリケーションへと移行する。 【ネットワーク市場】 「固定ブロードバンド回線」「法人ネットワーク」「携帯電話回線
ビックカメラとNRIがO2Oの実証実験 - 購入履歴や位置情報に応じてクーポン
ビックカメラと野村総合研究所は、11月19日より、スマートフォンを活用し、顧客の購入履歴、位置情報、天候などに応じたクーポンを自動的に配信するO2Oの実証実験を行うと発表した。 O2OはOnline to Offlineの略で、クーポンなどのネット(Online)を利用して配信される情報により、顧客を実店舗(Offline)に誘導する施策。 実験期間は11月19日～1月31日で、スマートフォンアプリ「ビック・スマートクーポン」を活用し、顧客の購入履歴、位置情報、天候などの状況に応じてクーポンを配信する。 対象店舗は、池袋本店、池袋本店パソコン館、池袋西口店。 実験に参加できるのは、インターネットショッピングサイト「ビックカメラ.com」会員で、ビックカメラ店舗で利用できる「ビックポイントカード」との共通利用手続きを行っており、過去10年間に「ビックポイントカード」を利用して対象店舗で買物を
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