アニメ産業とビジネスの情報
アニメ製作の有力企業GDHが、株式上場する東京証券取引所マザーズ市場の上場廃止企業の候補にあがっている。これはGDH が5月30日に発表した平成20年3月期決算の内容を受けたものである。 同期のGDHの当期純損失はおよそ37億5000万円に達し、この結果、借入金が保有資産を上回る債務超過状態になっている。東証マザーズでは、上場廃止基準を幾つか設けているが、GDHはこのうちの｢債務超過｣基準による｢債務超過に係わる猶予期間入り｣にリストアップされた。 東証マザーズでは成長企業の上場を容易にするために、東証1部、2部に較べて比較的緩やかな上場基準を設けている。一方で、上場廃止基準については、より厳しい基準を適用している、これは成長企業に特徴的な経営の不安定性から投資家を守る目的で設けられている。 今回GDHは、企業の債務超過状態が1年以上続いた場合は、上場廃止が適用されるというものである。
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アニメやオンラインゲームの企画を行うGDHは、海外向けの新作アニメ作品のインターネット配信で寄付金制度を導入する。 この配信システムは、映像配信の利用者が自分の観た作品に対して任意の料金を払うものとなる。つまり、利用者が作品を気に入ればより多くの金額が作品に対して集まる仕組みである。 GDHはこの試みの第1弾として、『ドルアーガの塔～the Aegis of URUK～』を利用する。先頃同社は、この作品で日本のテレビ放映と海外向けのインターネット番組配信を同時に行うと発表している。 この配信方法は無料のものと有料のものがあるが、今回の試みはこのうち有料部分での試みとなる。有料配信は高画質な映像を視聴にダウンロード配信で提供する。視聴者はこの支払い金額を話数ごとに任意に設定することが可能になる。 日本で放映されたばかりの番組のファイルを、ダウンロードで視聴者に提供する試み自体が野心的なも
DVDが売れない時代のアニメビジネス GDHに聞く - ITmedia News
国産アニメのビジネス環境が変わり始めた。テレビ放映される作品数が増加し、競争が激化する一方、収益の中心だったアニメDVDは国内外で売り上げ不振。PC・携帯電話向け動画配信の一般化や次世代DVD発売などで再生環境も多様化し、「地上波で放映してDVDを売る」というこれまでのモデルに変革が迫られている。 アニメ製作会社「GONZO」を傘下に持つGDHは、DVD市場の低迷の直撃を受け、昨年度は最終赤字を計上するなど苦戦中。YouTubeに専門チャンネル「GONZO DOGA」を設置するといった新たな試みを進め、ネットを積極活用しながら新たな“アニメの売り方”を模索している。 DVD売り上げ不振の原因は 「当社のDVDが売れない最大の理由は作品の力不足だが、業界全体でもアニメDVD販売が不振だ。その原因は1つではないだろう」とGDHの内田康史副社長は言う。HDD＆DVDレコーダーの普及や、YouTu
So-netとGONZO、資本提携を締結しコンテンツを共同で展開 | RBB TODAY
ソネットエンタテインメント（以下、So-net）と、GONZOブランドなどで国際的なアニメーションビジネスを手がけるGDHは19日、アニメ、キャラクター、オンラインゲームなどを結びつけた新しいネットワークエンタテインメントビジネスの共同展開を目指し、資本提携を行ったことを発表した。So-netはGDHの第三者割当増資を引き受けることで、GDHの発行済株式数の12,569株（14.3％、払込金額約10億円）を取得し、GDH第2位の株主となった。 両社の事業連携は、現時点で3つほどが挙げられている。ひとつは、So-netのキャラクタービジネスと、GDHの持つ高いアニメ制作力を活かした事業連携。具体的には、「ポストペット」、「Livly Island」など、So-netが有するキャラクターのアニメ化を共同検討するとしている。So-netとしては、アニメ化により自社のキャラクターをより多くの視聴者
GDHグループ、コンテンツ制作ベンチャー専門の投資ファンドを組成
アニメーション制作のGDHは11月21日、グループ会社のGDHキャピタルが、コンテンツ制作会社を投資対象とする総額約6億5000万円の新ファンドを組成すると発表した。 ファンドの名称は「コンテンツ・ファーム・コントリビューション投資事業有限責任組合」。音楽、ゲーム、放送、映画、携帯電話向けコンテンツを企画、制作するGDHグループ外の中小企業に、資金提供と経営支援を行う。 GDHグループとの事業の相乗効果を期待できる、または新たな需要を見込めるようなベンチャーを選んで資本を投下する予定。GDHキャピタルによる特別目的会社（SPC）の組成実績や、春に組成したGDHグループ向けファンドでの経験を生かすとしている。 なお、新ファンドの設立については、大和証券グループ本社と三井住友銀行が出資する大手ベンチャーキャピタルのエヌ・アイ・エフSMBCベンチャーズから協力を得る。同社はファンドへの出資と、運
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平成22年に売上高130億円目指す アニメ製作会社大手のGDHは、15日に発表した平成19年3月期中間決算の発表にあわせて、「GDHグループ 中期経営計画」を公表した。 これは今期の同社の業績が経常赤字に転落したことから、あらためて同社の経営戦略と方針を内外に示すものである。 GDHは中期経営計画のなかで、ジャンルや国境を越えて革新的なコンテンツを創造すること、日本発の世界をリードする企業になるとしている。 そのうえで2009年までの経営の数値目標を示しており、07年に黒字化を実現、09年には売上高で130億円、経常利益15億円、当期純利益6億3000万円を目指すとしている。 インターネット違法配信でDVD売上減 今回の中期経営計画は主に業績悪化をもたらした原因とその対策、そうした環境を逆にビジネスに活用し企業成長に結びつける方向性となっている。 そして、インターネットのブロード
「アニメDVD市場が悪化」、GDHが最終赤字予想
GDHは10月27日、2007年3月期通期の業績予想を修正し、純損益が16億円の損失（前回予想は3億4500万円の利益）になる見通しだと発表した。アニメDVD市場が悪化し、新作の売り上げが落ち込んでいるという。 修正後予想は、売上高が85億円（前回予想は110億円）、経常損益は16億円の損失（同6億200万円の利益）。 同社によると、「アニメが世界的に注目され、競争が激化する中、ブロードバンドなどへの需要シフトに伴い、DVD市場で新作の売り上げの落ち込みが顕著になっている」という。このためビデオグラム発売収入と版権収入、キッズ・映画事業で売上高が当初の想定を大幅に下回った。 また監査法人と協議した結果、設立したコンテンツファンドを100％子会社化。これに伴い、同ファンドから受注した作品制作の売上高が今期は見込めなくなったため、大幅な減収減益になる見込みという。また市場悪化を勘案し、来期黒字
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アニメ製作会社大手のGDHは、平成19年3月期（18年4月から19年3月）の中間及び通期の業績予想の修正を発表した。 新たな業績予想は大幅な下方修正となり、中間期の連結売上高は当初予想の57億円から47億円に引き下げられた。また、これまで3億2000万円とされていた経常利益は8億5000万円の経常損に、1億8400万円とされていた中間純益は8億5000万円のマイナスとなり、ともに赤字に転落した。 さらに通期予想では売上高110億円は85億円、経常利益は6億200万円から16億円のマイナス、当期純利益は3億4500万円から16億円のマイナスに引き下げられた。 このため19年3月期に同社の決算は、中間期、通期で経常利益、純利益ともマイナスになることが見込まれる。 GDHによれば今回の業績修正の理由は、ビデオグラム（DVD・ビデオ）の発売収入、版権収入が減少したこととキッズ・映画事業の売上高
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アニメ製作会社のGDHは、11月1日付の同社と主要子会社GONZOの役員異動人事を発表した。 これまでGDHグループの代表取締役会長で実写映画のプロジェクトを手掛けていた村濱章司氏は取締役となり、アニメーション制作事業に専念することになる。 また、同社の執行役員の内田康史氏は執行役員副社長兼COOに、執行役員後藤文明氏が執行役員副社長兼CFOに昇格する。GDHによれば、この人事は同社の経営体制の強化を目指したものである。 さらにアニメ制作会社子会社のGONZOでは、現在監査役の藤田純二氏が代表取締役社長に昇格する。さらに代表取締役副社長に吉田悟氏が就任する。 現代表取締役社長の梶田浩司氏は代表権のない取締役となる。また、現取締役のうち石川真一郎氏はGONZOの取締役を退任する。今後はGDHの経営に専念することになるとみられる。 今回のGDHグループの役員人事は、これまでGDHで代表
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http://mantanweb.mainichi.co.jp/web/2007/01/gdh_2.html