「0円端末」廃止？ 携帯料金プランの行方は
総務省主催のモバイルビジネス研究会が、携帯販売手法の見直しなどを提言する最終報告書を発表しました。これまでは携帯電話端末を低価格で販売する代わりに、その値引き分が月々の通信料に上乗せされていました。報告書では2008年度よりこの商習慣を改め、端末価格の引き上げと割安な通信料プランの導入を促しています。増田総務相は「料金の透明性や公平性をより一層高めることが重要だ」としていますが、一方のキャリア側は、端末販売量の落ち込みと、それに伴う販売店の経営悪化を懸念しています。いま、利用者を含むモバイル業界に求められているのはどのような制度なのでしょうか。パネリストの皆さんのお考えを聞かせてください。
「日本発 W-CDMA」の挫折---目次
最近，世界的に見ると日本の携帯電話メーカーの凋落（ちょうらく）が著しい。携帯電話はユビキタス時代の中核機器である。日本メーカーの国際競争力低下は他の国内産業にも大きな影響を及ぼす可能性が高い。総務省もこのまま放置してはいけないと重い腰を上げて議論を始めたが，混沌（こんとん）を極めているのが現状だ。一体，日本の携帯端末産業には何があったのか。この連載で，日本メーカーの国際競争力低下の真因を探ってみたい。 第1回：世界を席巻するはずだった「日本発W-CDMA」 第2回：世界市場で蚊帳の外，日本携帯電話メーカーの失われた10年 第3回：キャリア主導の産業構造が携帯メーカーを骨抜きに 第4回：日本の携帯メーカーが独り立ちできなかった3つの理由 第5回：成功から停滞へ，諸刃の剣だったキャリア主導の垂直統合構造 第6回：韓国の携帯メーカーが世界で躍進できた理由 第7回：構造改革できない官僚の限界，携帯
ネット業界からは見えないモバイル広告市場の現状 - CNET Japan
インターネットを使ったサービスやコンテンツといっても、PC向けのインターネット業界と携帯電話向けのモバイル業界では、その主要プレイヤーやビジネスモデルは大きく異なる。そこで、「インターネット業界は詳しいけれどもモバイル業界のことはよくわからない」という人に向けて、モバイル業界の現状を紹介していく。その第一弾として今回は、モバイルサービスやサイトの運営に欠かせなくなったモバイル広告の市場について、主要企業の動きを中心に見ていくこととする。 一般サイトがモバイル広告市場を牽引 まず、モバイル広告市場の全体的な状況を押さえておこう。モバイル広告として、これまで最も大きな存在だったのはメールを使った広告だ。ダイレクトメールのように、メールそのものが広告である場合と、メールマガジンなどに広告が掲載される場合の2種類がある。ユーザーが常に手元に持っている携帯電話に向けて、企業が情報をプッシュできるため
モバイルには検索よりリコメンド--「西村博之氏＋ドワンゴ」の挑戦
2006年1月よりNTTドコモ、ボーダフォン、KDDI、ウィルコム向けにサービスが開始される、メールを利用した検索サービス「ニワンゴ」。企画・運営にあたるのは、携帯電話向けコンテンツ開発のドワンゴが、未来検索ブラジル、CELLと共に2005年11月14日に新たに設立した｢株式会社ニワンゴ｣だ（関連記事）。 メールを使った携帯電話向けの検索サービスにはグーグルやウェブドゥジャパンが相次いで参入しているが、ニワンゴの場合、キャラクターの「ニワンゴ」と会話する形式で検索を進める点が特徴だ。また、巨大掲示板サイト2ちゃんねるの管理人であり、未来検索ブラジルの取締役でもある｢ひろゆき｣氏こと西村博之氏が「取締役管理人」として参加していることも注目を集める1つの要因となっている。 未来検索ブラジルは「2ちゃんねる検索」や「未来検索livedoor」などの検索エンジン開発で既に実績を残しており、今回モバ
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[法林岳之の「週刊モバイルCATCH UP」]SIMロック解除は実現するのか？ 必要なのか？
ソフトバンク松本副社長、「SIMロック解除義務化は不利益過大」
総務省でSIMロックに関する公開ヒアリング
夏を制したソフトバンクモバイル、好調の要因は？
