東京都は7日、築地市場(東京都中央区)の豊洲地区(江東区)への移転事業を再開する方針を固めた。来週中にも発表する。今年度中に用地購入費など1281億円を執行する見通しだ。都議会は豊洲への移転と築地での再整備を検討してきたが、同日の中間報告で再整備の優位性を示さなかったことから、都は「再整備は非現実的」と判断した。今後、移転に慎重な最大会派の民主党など都政野党に理解を求めていくが、激しい反発が予想される。 豊洲で見つかった高濃度の土壌汚染を問題視する民主党などの意向で、移転関連の今年度予算は「議会での検討結果を尊重して執行する」などの付帯決議を付けて可決された。その後、都議会が再整備案を検討したが、移転を支持する与党の自民、公明両党と民主党などとの主張の隔たりは埋まらず、中間報告は両論併記になった。 この報告を受けて都は「築地市場は老朽化しており早急な対応が必要。市場関連業者団体の大半も