1 初めに及び結論 1.1 問題意識 日本でDAOを組成できないか、と尋ねられることがあります。 DAOの定義が不明確であることから、ご質問時点でどういうDAOを組成したいのか曖昧な場合も多く、弁護士からどのようなDAOを想定しているのかお尋ねしても、法律上可能なDAOを組成したい、そのために日本では何が出来るのか教えてくれ、等の曖昧な返答を受ける場合も多いです。 このように整理がなされていない状況ですとDAOの組成が困難であると思われるため、本稿では、日本でDAOを組成する場合に何を検討すればいいのかを整理し、日本法上、組成が可能と思われるDAOを探求することを目的として執筆をしています。 1.2 検討すべき点及び結論 様々なDAOが考えられる前提で、結論として日本でも一定のDAOの組成は可能ですが、それが金融規制を順守できるか、及び、どのような法形式で行うのか、慎重
web3に関してのトレンドを振り返ると、2020年はDeFi、2021年はNFTとクリプトゲームの年になりましたが、2022年はDAOがより大きく注目されると言われています。 This post English ver👇🏻 DAOは「Decentralized Autonomous Organization」の略であり、日本語では自律分散型組織と訳されます。それだけ聞いても「?」という感じですが(僕もそうでしたw)、簡単にいうと社長のいない会社のようなものです。 株主、経営陣、役員などのような管理者がいなくても、ミッション実現に向かってメンバーが自ら自律的に価値提供をして、事業を推し進めていく組織のことをDAOと言います(この組織(Organization)の部分はCommunityやCompanyとも言い換えることができDACと呼ばれることもあります)。 上司やリーダーいなくてもその
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