■質問内容大臣や都道府県知事のような公務員の方が、選挙期間中に(つまり、一般論として選挙運動自体はOKな期間中に)、特定の候補者を当選させるための投稿(選挙運動としての投稿)をSNSにした場合、それは公選法136条の2(公務員等の地位利用による選挙運動の禁止)に違反しますか? ■回答投稿内容やその投稿が送られた方々(その投稿を読む方々)の範囲等にもよるので、ケースバイケースですが、不特定多数の一般の方々を対象とした投稿(例えば、一般公開されているTwitter上での投稿)の場合、その投稿自体が直ちに公選法136条の2(公務員等の地位利用による選挙運動の禁止)に違反することはないと考えられます。 ■理由◆条文抜粋(公務員等の地位利用による選挙運動の禁止) 第136条の2 次の各号のいずれかに該当する者は、その地位を利用して選挙運動をすることができない。 一 国若しくは地方公共団体の公務員又は
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