仮想通貨、証拠金倍率2倍に縮小の議論 デリバティブ取引で従来の4倍は「投機を助長」仮想通貨(暗号通貨)での投機的な取引を抑える議論が進んでいる。 金融庁は10月19日、第7回となる「仮想通貨交換業等に関する研究会」を開催した。 今回の論点は「仮想通貨を原資産とするデリバティブ取引等について」。 現状の仮想通貨のデリバティブ取引の証拠金倍率の上限4倍(最大25倍)について、複数の研究会メンバーが「投機を助長している」と指摘。 欧米での証拠金倍率の上限2倍を目安にすべきとの声もあがった。 学生にはデリバティブ取引を認めないなど新たな規制が加わる可能性も浮上した。 日本の現状の証拠金倍率は4倍を設定、EUやCBOE・CMEは2倍現状、自主規制団体の日本仮想通貨交換業協会は仮想通貨のデリバティブ取引の証拠金倍率を4倍に設定している。 国内では仮想通貨のデリバティブ取引の証拠金倍率を外国為替証拠金取