三木谷氏、新経済連盟代表として「Go Toトラベル事業の延期に関する緊急申し入れ」 楽天トラベルの特集は「再考」 | キュレーションドットコム
三木谷氏、新経済連盟代表として「Go Toトラベル事業の延期に関する緊急申し入れ」 楽天トラベルの特集は「再考」楽天の会長兼社長で新経済連盟の代表理事である三木谷浩史氏が「Go To トラベルキャンペーン」に異議を唱えた。 三木谷氏は新経済連盟の代表理事として7月18日、「Go Toトラベル事業の延期に関する緊急申し入れ」を発表した。 ・申し入れ事項 １．上記事業の事業開始日について、コロナ問題の状況を十分に見極めたうえで、コロナがまん延するリスクが極小化したと判断できるまで延期。 ２．旅行観光宿泊業などに対する資金繰り対策等の経済的支援。従前からの支援措置等の継続。よりきめ細やかな、新施策の設計、施行。 流石にGoToは、感染が落ち着いてからにしないと行けないと思う。政府は、これを決定したタイミングではこのように陽性患者が急増するとは想定していなかったはずなので、臨機応変な対応をして欲し
清水建設、作業所を閉鎖 3人がコロナ陽性で1人が死亡 対象地域で緊急事態宣言終了まで | ダイアログ�ニュース
清水建設、作業所を閉鎖 3人がコロナ陽性で1人が死亡 対象地域で緊急事態宣言終了まで 新型コロナウイルスによる日本での経済活動への影響が拡大してきた。 清水建設は4月13日、東京都内の同一作業所の3人の勤務者で新型コロナウイルスに感染しているかどうか調べるPCR検査で3人が陽性だったと発表。 そのうち1人の容体が急変して死亡した。 事態を受けて、清水建設はグループ全体や協力会社の社員の生命・安全を優先することなどから緊急事態宣言の対象の作業所について、緊急事態宣言終了まで閉所すると発表した。 安倍晋三首相が7日に緊急事態宣言を7都府県（東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡）に発令。 建設会社では西松建設が都内勤務の社員１人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたことから、対象地域での工事中止を打ち出していた。 ・この記事の関連リンク 清水建設：新型コロナウイルス感染拡大を受
幻冬舎の見城徹社長、NewsPicksに怒り 「あらゆることが身勝手過ぎる」 | キュレーションドットコム
幻冬舎の見城徹社長、NewsPicksに怒り 「あらゆることが身勝手過ぎる」著名な編集者で幻冬舎の見城徹社長が2月27日、経済キュレーションサイト「NewsPicks(ニューズピックス)」に対して怒りをあらわにした。 見城社長はツイッターで「NewsPicksが今までパートナーシップを組んでやって来たNewsPicks Bookを突然、自分たちだけでやると通告して来た」と指摘。 NewsPicks(NP)に対して「義理、仁義、礼儀、恩義といった『義』に関するものが一つもない」「あらゆることが身勝手過ぎる」など憤りを隠さない。 「NewsPicks Book」とはNewsPicksと幻冬舎のカリスマ編集者の箕輪厚介氏らが2017年4月に創刊。 毎月に刊行、NewsPicksアカデミア会員には本を自動で届ける仕組みでスタートした。 代表的な作品にメタップスの佐藤航陽会長の「お金2.0」、筑波大
ZOZO、今期業績予想を下方修正 前澤社長「高い勉強代を来期に跳ね返す」 ゾゾ離れはデータで否定 | ダイアログ�ニュース
【ゾゾは2019年3月期の業績見通しの下方修正を発表した】 ZOZO、今期業績予想を下方修正 前澤社長「高い勉強代を来期に跳ね返す」 ゾゾ離れはデータで否定 ファッション通販サイト「ZOZOTOWN(ゾゾタウン)」を運営するゾゾの業績が曲がり角に立っている。 ゾゾは1月31日、2019年3月期の連結純利益が前期比12%減の178億円になりそうだと発表した。 従来予想の39%増の280億円からの下方修正で、増益見通しから一転して減益となる。 「ZOZOSUIT（ゾゾスーツ）」の無料配布が販売増につながらず、プライベートブランド(PB)事業では生産体制構築に問題があった。 広告事業ではエンジニアのリソース不足により当初計画の達成が困難になった。 前澤友作社長は同日17時からの決算説明会で「繰り出す施策が大きな成果を生み出せずこうなった。高い勉強代、来期に跳ね返せるようご支援いただければ」と述べ
上場企業がSKE48を「買収」、その価格は30億円 年間の売り上げ21億円で利益は3億円 | ダイアログ�ニュース
【株式会社SKE48が誕生、従来の活動に加えて新宿アルタでのイベントを模索する】 2018年12月12日発売、#10周年SKE48 第3弾シングル、「Stand by you」ミュージックビデオ（フルサイズ）を、公開しました。https://t.co/IUNWNixuAj ミュージックビデオの視聴（YouTube）そしてハッシュタグは #SKE48 #standbyyou で、バンバン拡散をお願いします！ pic.twitter.com/y9l2M4imjc — SKE48 (@ske48official) 2018年11月20日 上場企業がSKE48を「買収」、その価格は30億円 年間の売り上げ21億円で利益は3億円上場企業がアイドルグループSKE48を「買収」することで、その事業価値が明らかになった。 アミューズメント施設運営などのKeyHolder(キーホルダー、証券コード4712)
日経新聞、営業利益43％増の75億円 電子版が好調 2018年1〜6月期 | ダイアログ ニュース
(注：売上原価は親会社単体の数字) 日経新聞、営業利益43％増の75億円 �電子版が好調 2018年1〜6月期 日本経済新聞社は9月27日、2018年1〜6月期の半期報告書を関東財務局長に提出した。 日経電子版が好調で営業利益は前年同期比43％増の75億円、純利益は58％増の39億円だった。 紙の新聞は部数減少が続き全体としての広告収入も落ち込んだため、売り上げは横ばい（前年同期は1756億円）。 営業利益の中身を部門別に見ると、メディア事業が53％増の60億円、不動産事業が12％増の15億円だった。 紙の新聞・出版などから利益率の高い電子版にシフトしているのが奏功しているようだ。 営業活動によるキャッシュ・フローは64％増の228億円とキャッシュを稼ぐ力も伸びた。 親会社単体の個別財務諸表を見ると、売上原価が前年の530億円から509億円と減ったのが目立つ。 新聞社やテレビ局など大手メデ
５秒以上見つめるのは禁止 ネトフリがセクハラ防止対策：朝日新聞デジタル
誰かを５秒以上見つめるのは禁止――。性被害に声を上げる「＃ＭｅＴｏｏ」運動が広がるなか、セクハラ防止のため、米動画配信大手ネットフリックスがロンドンの撮影現場などでこんなルールを導入した。１３日までに英メディアが報じた。 英メディアによると、同社のスタッフらが守るよう指示されたルールは、「５秒以上見つめてはいけない」のほか、同僚が不適切な振る舞いをしたら「やめて、二度としないで！」と叫ぶ▽長いハグはしない。長く触らない▽いちゃいちゃしない▽一度断られたらデートに誘わない▽同僚の電話番号を聞かない――などだという。 ＃ＭｅＴｏｏの発端となった、ハリウッドのプロデューサーが複数の女性にセクハラや性的暴行をしたと告発された問題では、ネットフリックスの女性プロデューサーも告発者の一人だった。ネットフリックスは「全ての制作において、安全で敬意のある労働環境にしたい」としている。 ただ現場では、互いに
自衛隊のイラク日報、「ほのぼの日記」のまとめ 「おアホ・ドラゴン危機一髪」など笑いの要素 | ダイアログ�ニュース
【自衛隊のマスコットキャラ「タクマくんとユウちゃん」】 自衛隊のイラク日報、「ほのぼの日記」のまとめ 「おアホ・ドラゴン危機一髪」など笑いの要素で交換日記化防衛省は4月16日、2004年から2006年にイラクに派遣した陸上自衛隊部隊の日報を公表した。 これまで防衛省が「存在しない」と主張してきた日報が明るみになった。 大手メディアが「戦闘」の部分に着目して報道する一方、自衛隊員のほのぼのとした生活も判明。 海外の軍人とは日本文化の話題で花が咲き時にはヌンチャクを披露、外国人からは「おアホ」と謎の言葉も誕生する。 自衛隊のイラク日報の中で「自衛隊文学」とも言える緩やかな文体で綴られた「日誌＝交換日記」での日常風景の一部をまとめた。 現場によって「バスラ日誌」や「バグダット日誌」とあるのは日誌、海外の軍隊の表記は「海外軍」でほぼ統一した。 目次・感情こもった日誌が充実 ・日本の文化を再発見 ・
朝日新聞、営業利益は6割減 メディア事業は6億円の損失に赤字拡大 2017年4〜9月期 | ダイアログ�ニュース
【朝日新聞の2017年4〜9月期の業績、▲はマイナス】 朝日新聞、営業利益は6割減 メディア事業は6億円の赤字に拡大 2017年4〜9月期朝日新聞の業績の悪化が止まらない。 朝日新聞は12月19日、2017年4〜9月期の半期報告書を近畿財務局長に提出した。 2017年4〜9月期の営業利益は10億7700万円と前年同期(25億9200万円)と比較して6割減少した。 部門別ではメディア事業の営業損益は6億1100万円の赤字と前年同期(4億8500万円の赤字)から採算がさらに悪化。 同期間の新聞の朝刊の発行部数は618万2000部と前年同期比31万4000部減少、新聞広告も落ち込んで全体での大幅減益になった。 売上高は4％減の1890億7500万円だった。 前年同期にあった早期割増退職金（30億円）がなくなった反動で純利益は32％増の32億円だった。 メディア事業は赤字拡大、新聞の発行部数減少は
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