黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 2021年1月が初回となる大学入学共通テストを巡り、文部科学省が全国の国公立大に対し、合格可能性が低い受験生を門前払いする二段階選抜で、国語に導入される記述式問題の成績を判断材料から外すように要請する検討に入ったことが13日、文科省への取材で分かった。 記述式問題は国語と数学で出題されるが、国語は自己採点が難しく、採点ミスも起きやすい懸念がある。文科省は、二段階選抜後に何らかの問題が判明すると救済が難しいことや、自己採点と実際の成績のずれによる混乱を防ぐ観点から、マークシート式の結果のみを判断材料とするよう配慮を求めたい考えだ。
英語民間試験を巡る相関図(AERA 2019年11月18日号より) 英語民間試験8種類と実施団体(AERA 2019年11月18日号より) 英語民間試験の導入検討から延期まで(AERA 2019年11月11日号より) 延期が決定した大学入学共通テストの英語民間試験。巨大な利権の創出ともいえる民間試験導入にもかかわらず、その経緯が不透明であることが問題視されている。実施予定だった試験の一つGTECを開発したベネッセと、導入に関わった政官財学のメンバーとの密接な関わりが浮かび上がった。AERA 2019年11月18日号に掲載された記事を紹介する。 【英語民間試験8種類と実施団体はこちら】 * * * 「営利を追求する民間企業に入学テストを丸投げすると、教育の機会均等が確保できないのではないか」 11月6日、共産党の塩川鉄也氏が衆院予算委員会で問いただした。「学校に関して市場原理や民営化、民
UDリテールは11月26日、奈良県北葛城郡に「MEGAドン・キホーテUNY西大和(にしやまと)店」をリニューアルオープンする。 <MEGAドン・キホーテUNY西大和店> 今回、業態転換する西大和店は、「MEGAドン・キホーテ」「アピタ」の強みを存分に活かした商品を豊富に取り揃える。また、ドン・キホーテならではのバラエティグッズ、トレンドを意識した感性豊かな商品と買物が楽しくなる空間演出を行う。 商圏は新興住宅地を抱え、世帯人数の多い持ち家比率が比較的高いベッドタウンとなっているため、ニューファミリー層を中心に幅広い年代に対応できる店作りを目指す。近隣にあるドン・キホーテと差別化した品揃えの中、驚安(きょうやす)価格の商品を充実させ、品質・鮮度により一層こだわった生鮮4品(青果・鮮魚・精肉・惣菜)をはじめとした食料品売場を強化している。 モール型商業施設「RASPA(ラスパ)西大和」の核店舗
欠陥を指摘されても準備の遅れが露呈しても、文部科学省がかたくなに見切り発車しようとした、大学入試共通テストの英語民間試験活用。萩生田文科相のおかげで欠陥がわかりやすく伝わり、見送られたが、そもそも問題は、入試改革が某企業ファーストであることにあった。 教育現場の大混乱を受けて、全国高等学校長協会が見送りを強く主張していたが、良くも悪くも、事態を動かす力はむしろ失言のほうが強いらしい。だが、和歌山大学教育学部の江利川春雄教授は、 「強行するよりはよかったにせよ、遅きに失した」 と、こう苦言を呈する。 「大学入試には2年前予告のルールがあります。入試制度を変更する場合は、2年前までに告知するのが前提とされ、2020年度の入試であれば、18年度のうちに告知をしておかなければならないのです」 導入を見送るなら、本来は今年3月までに決める必要があったというのだ。一方、個々の大学は一刻も早い告知を意識
だいぶ日が空いてしまいましたが、大修館『英語教育』2019年3月号に掲載したコラム「英語教育時評」の草稿を以下に掲載します。 以下の草稿と実際に掲載された内容は大きく異なります。 草稿を提出したところ、編集部より、朝鮮学校無償化除外の部分を削除してほしいという強い「お願い」を頂いたので、完成版にはその部分はありません。 また、草稿では「推進派の一部に、迫りくる移民社会化を小学校英語導入の根拠にあげる者」とあえてぼかして書いていたのですが、その存在を疑うようなコメントを編集部からもらったので、せっかくなので出典を追加しました。(金森先生、せっかくぼかして書いていたのに、結果的に名指ししてしまいすみません) 同コラムの原文をお持ちの方は、以下の草稿と比較対照してみたらおもしろいかもしれません(おもしろくなかったらすみません) ------- 改正入管法、英語教育、異文化理解 寺沢拓敬(関西学院
教育委員長と教育長を一本化し、首長が議会同意に基づき、直接任命する等の改革を盛り込んだ地方教育行政の改革法が上程され本会議での代表質問に立ちました。実に58年ぶりの改正でありますし、大津市のいじめ自殺事件で教育委員会制度の問題点がクローズアップされて以来、責任の明確化を巡って与野党共に法案の準備をしてきたものです。会議の招集をする非常勤の教育委員長と事務局職員を持ち情報量の多い常勤の教育長、そして合議制の委員会、責任の所存が曖昧で機動性に欠けていた点を政治的中立を保ちながらどう変えて行くか?が今日まで大きな課題でした。 私も文科大臣政務官時代に扱った新型インフルエンザの発症対応等自身の経験を踏まえて教育委員会の責任の不明瞭等、問題点を質しました。翌日から委員会では終日の議論が始まり、来週には地方公聴会で宮城に向かいます。7年ぶりに登壇した私と安倍総理の真剣なやり取りも是非ご覧下さい。 第3
4月16日、昨年度の英語教育実施状況調査の結果が文部科学省より発表された。 平成30年度「英語教育実施状況調査」の結果について - 文部科学省 報告書では、生徒の英語力や学習状況、英語教育条件について都道府県別(政令指定都市含む)の集計値を出しており、さながら都道府県ランキングの様相を呈している。 文科省は「自治体間の競争を煽るランキングとして使われるのは本意ではない」ときっと言うだろうが、そういう見え方を黙認していることは明らかである(理由は後述)。 実際、マスメディアには、ランキング風に報じている記事が散見される。 英語力調査で高校1位は「福井県」、中学1位は「さいたま市」…秘訣を聞いた - FNNプライムオンライン中高生の英語力、都道府県で大差…1位は福井県中高生の「英語力」、目標到達4割 文科省調査:一面:中日新聞(CHUNICHI Web) そもそも実態の正確な把握を目的としてい
斎藤隆夫 粛軍演説(しゅくぐんえんぜつ)は、1936年(昭和11年)5月7日に帝国議会の衆議院で斎藤隆夫が行った演説。「粛軍に関する質問演説」ともいう。 概要[編集] 寺内寿一陸軍大臣に対する質問演説。「革新」の実体の曖昧さを突き、広田内閣の国政改革の大要の質問を行った後、軍部革正(粛軍)を軍部に強く要請すると同時に議会軽視の傾きのあった軍部への批判演説である。 苟も立憲政治家たる者は、国民を背景として正々堂々と民衆の前に立って、国家の為に公明正大なる所の政治上の争を為すべきである。裏面に策動して不穏の陰謀を企てるが如きは、立憲政治家として許すべからざることである。況や政治圏外にある所の軍部の一角と通謀して自己の野心を遂げんとするに至っては、是は政治家の恥辱であり堕落であり、(ここで拍手)又実に卑怯千万の振舞であるのである。 斎藤の演説は、軍部批判にとどまらず、軍部に擦り寄っていく政治家に
また質問し直す際には、文字盤の文字を一つずつ、舩後氏が瞳で示し、それを秘書が読み上げていました。 このあと舩後氏は、介助者を通じて「質問時間が超過して、迷惑をかけたので改善したい」と述べました。 また質問を終えた心境を問われ、「ゆく川の流れを変えて新しき海へと向かう友らとともに」という句を介助者が代読しました。 参議院文教科学委員会では、舩後議員が円滑に質問できるよう、対応を検討してきました。 これまでに、委員会室に介助者などが入ることや、パソコンなどの持ち込みが認められたほか、法案の賛否を舩後氏の代わりに介助者が表明することや質問を秘書などが代読することも決まっています。 また、質問をし直す場合には、舩後氏と秘書などが調整する時間を確保するため、委員長の判断で議事の進行を止めることも申し合わせています。 7日の委員会では、改めて質問する際に舩後氏が瞳で示した文字盤の文字を秘書が読み上げて
50万人の受験生に衝撃が走った英語民間試験の延期。文部科学省を取材する私たちは、こう思いました。「どうしてこんな政策を官僚たちは推し進めたのか、絶対明らかにしたい」 (霞が関リアル取材班 記者 伊津見総一郎・鈴木康太) 「自信を持って受験生の皆さんにオススメできるシステムになっていない」。今月1日、文部科学省の萩生田大臣は記者会見で延期の理由をこんな言葉で説明しました。 会見に出席した私たちは、これまで取材してきた受験生の顔を思い浮かべながら、「オススメできないとは何事だ」と正直、憤りを覚えました。 一方で、ふと思ったのが、大臣の脇を固める文部科学省の官僚たちはどうしてこんな政策を推し進めたのかという疑問です。 すっかり有名になった、萩生田大臣の「身の丈」発言が、今回の延期に影響したのは間違いないですが、問題の本質は、試験の実施を民間事業者に委ねたことによる「経済格差」「地域格差」といった
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