ジャーナリストの江川紹子氏（６１）が７日夜、自身のツイッターでテレビ朝日系「報道ステーション」の報道姿勢に疑問を呈した。 ７日放送の「報道ステーション」では解説員が「ドイツや台湾、アイスランド、フィンランド、デンマーク、ノルウェーなど女性リーダーの国がコロナ抑え込みに成功している」などといった主張を展開した。 これに江川氏は「リーダーが女だからコロナにうまく対応した、という主張をしたい人たちには文在寅韓国大統領は邪魔みたい。まるで無視、というのはすごいわ」と隣国が抑え込みに成功した事実に触れなかった点を指摘。 加えて「ダメだと思うのは、『報道』番組なのに、『事実』より『主張』を優先するところ。『事実』から傾向を分析するんじゃなくて、自分たちの『主張』に沿う事実だけを伝えているのが目に余る」と厳しい論調で批判。 その上で「こういう発言を誰もおかしいと思わなかったのだろうか…？」と疑問を呈した

吉村洋文大阪府知事が２８日、フジテレビ系「直撃ＬＩＶＥ！　グッデイ」に出演し、「オール大阪」で進めている新型コロナウイルス予防ワクチンについて年内での実現を目指していると明かした。 安藤優子キャスターが「オール大阪で予防ワクチンを７月に治験を開始して９月に実用化を目指すとの記事を読んだ。具体性は？」などと尋ねた。 吉村知事は「これは実現させます」と即答。「今、大阪府、大阪市、大阪大学、大阪市立大学、大阪府立大学、府市の病院機構全部、オール大阪で進めています」と一丸となって開発を進めていると述べた。 さらに同知事は「ワクチン自体は動物に打っている状態。７月には人に打ちます。医療従事者です。最前線で闘っている医療従事者がワクチンもない状態」と憂え、「なんとか最初に防御として」「治験という形で投与していく」と語った。 吉村知事は「重症化を防ぐことが出来る」とワクチンの意義を訴え、「年内には１０万

病院で使う医療用マスクやガウンなど新型コロナウイルスの感染防護具の不足が深刻だ。政府は2020年度補正予算案に買い上げ費用約1600億円を計上したが、足りておらず、雨がっぱや潜水用具などで代用するよう求め始めた。防護具不足は院内感染の一因とされており、医療現場からは緊急事態宣言に伴う強制的な確保を求める声が上がっている。 布マスクの正しい洗い方は？＜動画あり＞ 病院では通常、一度脱いだり、患者一人を見終わったりした防護具を捨てることで感染を防止している。着用を続けたり、着脱を繰り返したりすると、残ったウイルスが接触感染の原因となるためだ。クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」で船内に入った厚生労働省職員の感染が相次いだ事態について、厚労省は汚染したマスクなどを何度も着脱したことが原因とみている。 政府は先行して緊急事態宣言が出された7都府県に対し、4月中に医療用のサージカルマスク約1千万枚

小松島市副市長を13日に解任された孫田勤氏が、浜田保徳市長による入札結果の改ざん強要やパワーハラスメントがあったと証言した問題で、徳島新聞は証拠となる音声データを入手した。 【音声】小松島市長と副市長らのやりとり 小松島競輪場の業務委託に関する内部協議と、解任理由となった廃棄物最終処分場の方針を巡るやりとりの録音で、市長が入札業者の採点をやり直すよう命じたり、机をたたきながら部下を怒鳴ったりする様子が記録されている。 市長は13日の取材に対し、「改ざん強要やパワハラはしていない」と答えていた。

神戸市の小学校で起きた教師間いじめの問題で、暴行などの疑いで書類送検されていた加害教師とされる４人が、不起訴処分になりました。 神戸市立東須磨小学校に勤務していた３４歳の元教師２人と３７歳と４５歳の現職２人のあわせて４人はおととし、同僚の教師（当時２３）に激辛カレーを塗りつけたり、口の中に押し込むなどした暴行や強要の疑いで今月１１日、書類送検されていました、元教師らは「辛いと言わせたかった」「単純に面白いと思った」などと容疑を認めていました。神戸地検は２７日、４人全員を「起訴猶予」として不起訴処分にしました。理由について、「市教委による懲戒処分で社会的制裁を受けていて全員が反省している」としています。

ユヴェントス所属のポルトガル代表FWクリスティアーノ・ロナウドが、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて行動を起こしたようだ。スペイン『マルカ』が報じている。 報道によれば、C・ロナウドはポルトガル国内に複数所有する自身のホテルCR7を、病院として無償提供することを決断。医師や従業員などの給与は、自らが負担する。 C・ロナウドはこの行動を起こす前、SNSを通じて「僕はサッカー選手としてではなく、1人の息子、父親、全世界に影響を及ぼす最近の出来事に関心を持つものとして、話すよ。僕ら全員がこの状況に対処するために、WHO（世界保健機関）及び管理機関のアドバイスに従うことが重要なんだ。命を守ることは、他の利益よりも優先されなくてはいけない」とのメッセージを発信していた。 ※情報更新：3月15日22:00 その後、『マルカ』の報道が誤報である可能性が出ております。当該ホテルは『Goal』の「報道は事

中国・韓国との減便に続き、実質的な入国制限が始まるなか、道内のバス業界が激震に見舞われいます。既に廃業を検討したり運転手を解雇したりする動きが相次いでいます。 解雇された運転手：「こんなに早く解雇という決断になると思わなかった。このままではまずい状態になるだろうと想像はつきましたけど」 札幌の観光バス会社に勤めていた50代の男性運転手です。 正社員として数年間勤めた会社を、先月解雇されました。理由は観光客の減少です。 中国からのツアーが軒並みキャンセルとなり、経営が厳しくなったと説明を受けました。 解雇された運転手：「年齢的にも再就職できるのか、この状況がいつまで続いてこの業界に戻って来れるのか、全く今の段階では想像がつかないですね。どうしたらいいのかというのが正直なところですね」 道内に観光バス会社は250社ほどあります。 道バス協会によりますと、各社とも新型コロナの影響が深刻化していて

広島中央署（広島市中区）で2017年に広域詐欺事件の証拠品8572万円が盗まれた事件で広島県警は14日、盗難の発覚後に死亡した県警の脇本譲警部補＝当時（36）＝を容疑者死亡のまま窃盗などの疑いで書類送検した。脇本警部補は生前の事情聴取で犯行への関与を否定し、物証も見つかっていないが、県警は状況証拠を積み重ね、容疑が固まったと判断した。 【グラフィック】広島中央署現金盗難事件の経過 警察署から多額の現金が盗まれた前代未聞の事件の発覚から約2年9カ月。脇本警部補は容疑者死亡で不起訴になる見通しで、捜査は終結に向かう。県警の鈴木信弘本部長は「警察職員の犯行を深くおわびする」と謝罪。職員をあらためて処分したと明らかにした。 県警は17年2月に詐欺事件の関係先から約9千万円を押収。同署会計課の金庫で保管していたが、そのうち8572万円が盗まれているのが同年5月8日夜に発覚し、捜査をしてきた。 書類送

映像には過酷な救助の様子が映っていた。 先月１日、初日の出を見ようと軽装で富士山を登っていた男性を救助する様子を映したものだ。 ４日、軽装の男性を救助した大学生２人に感謝状が贈られた。 吹雪に飛ばされないように必死に耐える男性。 映像は１月１日の午前５時ごろ富士山の６合目付近で撮られたもの。 下山中の大学生２人が軽装で登山をする男性を発見し救助することになった。体にロープを繋いで下山を試みるがまた、突風が…。 標高は約２７００メートル、気温はマイナス２０度近くだったという。 救助したのは横浜市の大学生川口達也さん（２２）と萩谷将成さん（２１）。４日、御殿場署の河合竜司署長から感謝状が贈られた。 登山経験が豊富な二人は初日の出を見るたために登山計画書を提出し、去年の大晦日に御殿場口から登り始めた。 しかし、天候が悪く「ご来光」をあきらめ下山する途中に、様子が違う登山者を見つけた。 その時の様

怒りを禁じえないほどの衝撃だった。2019年9月、韓国の与党「共に民主党」の日本経済侵略対策特別委員会は福島第一原発事故による「日本放射能汚染地図」なるものを公開した。 【画像】聖火ランナーが放射線防護服姿!? 韓国の悪質デマポスター 地図は福島第一原発を中心に同心円状に汚染が広がっていて、そのエリア内に「宮城スタジアム」や「福島県営あづま球場」など東京オリンピックの競技会場5つが含まれているというのだ。そもそも地理的条件や気象条件を考慮すれば、汚染が同心円状に広がることはあり得ない。さらに地図に記載された各競技場の土壌から検出されたという放射性物質「セシウム137」の数値も異様なまでに高くなっている。そして与党側は会見でこのように主張した。 「様々なところで非常に危険だ。この地図を受けてわが政府、外務省はどれくらい（日本への）旅行が安全なのか、旅行する場合はどういうところに気を付けるべき

日本ボクシング連盟から東京五輪へ向けた強化事業費として分担金を求められた福岡県ボクシング連盟が、事前の説明や同意なしに高校生を含む選手らに負担を求め、一部の学校関係者らの反発を招いている。スポーツ庁策定の共通指針「スポーツ団体ガバナンス（組織統治）コード」に反した手続きもあり、識者や日本連盟から批判の声が出ている。 関係者によると、日本連盟は昨年５月の定時総会で、遠征費などで不足が見込まれる２３００万円を４７都道府県連盟から７月末までに集めることを決定。日本連盟は「企業などから協賛金を募るよう説明した」としているが、約６０万円を求められた福岡県連盟は９月に緊急理事会を開き、県連盟役員（監督など）８０００円、大学生６０００円、高校生５０００円と１人当たりの金額を決め、学校などに文書を送った。 しかし、事前に説明がなく、振込先の指定口座が理事の個人名義だったことも不信感を招き、一部の学校は支払

土地所有者の大野さん（仮名）： 「金魚池の跡地に道路より30センチ下まで土をいれて、水田にさせてもらってもいいですかって話だった。リニアの残土を入れますって」 大野さん（仮名）の土地は元々、地場産業の金魚を養殖する池の跡地でした。 おととし5月、不動産業者だという男性が訪ねてきて、「リニア新幹線の工事で出る残土を運び入れたい」と頼んできたといいます。 30センチ程度の高さまで土を運び入れる約束で残土の受け入れを決めた大野さん。 ところが、あっという間に10メートルもの山になったのです。

愛知県警東海署は12日、同県東海市大田町下浜田、会社員、長田真吾容疑者（34）を強盗致傷容疑で緊急逮捕した。容疑を認めているという。 逮捕容疑は12日午前0時35分ごろ、市内の駐車場で帰宅途中だった女性（20）を後方から押し倒し、女性が身につけていたパンツを奪ったとしている。女性は押し倒された際、両膝を擦りむくけがをした。 女性から相談を受け捜査していた同署員が東海市内で長田容疑者を発見。職務質問したところ、パンツを所持しており、事件への関与を認めたという。詳しい動機を調べている。【高井瞳】

EXILE HIROが東京 2020 オリンピック聖火引継式東京 2020 文化パート監督を務めることがわかった。8日、組織委員会が発表した。 2020年3月19日に、ギリシャオリンピック委員会からオリンピック開催国へ聖火を引き継ぐ、聖火引継式が、ギリシャアテネ市パナシナイコスタジアムで行われる。 聖火引継式では、ギリシャ側が文化パフォーマンスを行った後、開催国側が文化パフォーマンスを行う。 HIROは、東京 2020 オリンピック聖火引継式東京 2020 文化パート監督として、開催国側の文化パフォーマンスを担当する。「東京 2020 オリンピック聖火リレーコンセプトである「Hope Lights Our Way / 希望の道を、つなご う。」という想いを、日本の未来への希望でもある子ども達を中心にしたパフォーマンスで表現したい」としている。 引継式は、一般公開される。 EXILE HIR

神戸市の小学校で、教師４人が同僚の男性教師に悪質ないじめを繰り返していた問題で、加害教師４人を休職にして給与を差し止める処分が決まりました。 神戸市の東須磨小学校で、同僚の男性教師に悪質ないじめを繰り返していた教師４人は、現在、有給休暇の扱いになっています。 市民からの苦情を受け、神戸市では起訴される恐れのある職員を休職させた上で、給与の支払いも停止できるようにする条例が、30日施行されました。 条例を受け教育委員会は、弁護士など３人でつくる審査会に、４人を休職にするかをはかった上で、31日に臨時の委員会を開き、満場一致で給与を差し止める処分が決まりました。 休職処分による給与の差し止めは、調査後に決まる懲戒処分とは異なるもので、４人は処分に対して不服の申し立てをすることができます。

北朝鮮の漁船が水産庁の取締船と衝突し、緊張が高まる日本海・大和堆（やまとたい）－。その最前線で活躍する海上保安庁の第９管区海上保安本部は深刻な求人難に悩まされている。今月、海上保安官を養成する海上保安学校に第９管区採用として入学したのは、同管区を内示された採用試験合格者のわずか７％。いわゆる“内定辞退率”はなんと９３％にもなる。公務員志望者が“お試し受験”をしたり、「労働条件が公務員らしくない」と敬遠したりするのが主な理由だという。（池田証志） 【写真でみる】放水訓練をする大型巡視船「さど」 ■全国でも７５％が辞退 海上保安庁の一般職員養成機関「海上保安学校」（京都府舞鶴市、在籍者約６４０人）では毎年２回、高校卒業者と卒業見込みの生徒を対象に採用試験を実施。合格者は計１１ある管区のいずれかへの配置を内示された後、原則１年間給料を受けながら同校で授業を受け、現場に配置される。内示先はおおむね

インターネット上、会員制交流サイト（SNS）での発信が話題になっている人物に取材をした。 「本名を教えてほしいのですが」 「記事はハンドルネーム（本名の代わりに用いる呼び名）でお願いします」 対象者の名前や年齢、職業、居住市町村など基本事項を確認して記載することは当然だという共通認識が記者にはある。本名ではなく仮名で通してほしいと取材対象者に求められると驚くとともに、どうしようか、と悩むことになる。ネットの浸透でこのようなケースが増えてきている。 先日、写真共有アプリのインスタグラムで約30万人のフォロワーがいる「きらめく星のなったん」さんを取材した。7月に出した本は3刷を超えたが、芸能人ではない。顔写真は公開しているが本名や年齢は非公開だ。本人から本名は公開せず、提供写真を使うように求められた。要望通り記事を掲載したところ、社内からは「本名を明らかにしない人を大きな記事にしていいのか」「