インターネット広告 不当広告136事業者に改善指導｜東京都
全国初の大規模調査！インターネット広告 継続監視中 インターネット上の広告２万件を監視！ 不当広告を行った１３６事業者に改善指導 平成22年6月21日 生活文化スポーツ局 近年、通信販売市場の売上高は増加しており、インターネットを経由した商品の販売が増大しています。インターネット広告は媒体別広告費では新聞広告を上回る規模となったと言われ、インターネット広告に関連する消費生活相談も増加しています。 こうした状況を踏まえ、東京都は、平成２１年度から、年間２万件のインターネット上の広告を継続的に調査し、不当景品類及び不当表示防止法（以下「景品表示法」という。）に違反するおそれのある表示が行われていないかどうか監視する事業を開始しました。 景品表示法違反に関して、これほど大規模な継続的広告監視を行うのは、全国で初めてです。 なお、この事業は平成２２年度も引き続き実施しています。 １ 平
特定商取引法とは（経済産業省）
販売業者等がその広告に基づき通信手段により申込みを受ける意思が明らかであり、かつ、消費者がその表示により購入の申込みをすることができるものであれば、ここにいう「広告」に該当します。広告に通信販売を行う旨が明確に表示されている場合のほか、例えば、送料、口座番号等を表示している販売広告や明らかに店舗での購入が不可能な商品の販売広告がこれに当たります。 広告媒体は問いませんので、新聞、雑誌等に掲載される広告だけではなく、カタログ等のダイレクトメール、テレビ放映、折込みちらし、インターネット上のホームページ 、インターネット・オークションサイト、パソコン通信、電子メール等において表示される広告も含まれることとなります。 なお、電子メールにより広告をする場合は、電子メールの本文及び本文中でＵＲＬを表示することにより紹介しているサイト（リンク先）を一体として広告とみなします。したがって、電子メール
医薬品のネット販売規制で世論巻き起こるか--ターニングポイントの検討会議事録
改正薬事法がこの2009年6月1日に完全施行される予定だ。目前に迫ったこの時期にきてもまだ、「医薬品新販売制度の円滑施行に関する検討会」（構成委員・メンバーPDF）の議論は続いている。 この検討会は、舛添要一厚生労働大臣が、改正薬事法の完全施行（省令）について「議論がまだ十分につくされていない」「国民的議論がなされてない」とし、みずからの指示で設置された。完全施行に至るこれまでの経緯や直近2009年4月28日に開催された第5回検討会の内容などは、「改正薬事法の完全施行は土壇場で厚労省がどんでん返し--委員の不信感も募り混沌」に掲載したので併せてご覧いただきたいが、ここでは非常に重要なターニングポイントとなったその第5回検討会の内容を議事録として公開する。 厚生労働省が、さらなる省令案の改正を念頭にパブリックコメントを募集したい旨を述べて、検討会は紛糾した。検討会は予定時間の2時間を超え約2
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