一般的な自転車よりタイヤの幅が狭いロードバイクに乗っていた男性が、路面の溝にタイヤが挟まって転倒し、大けがをしたのは道路の安全性が不十分だったためだと訴えていた裁判で、岡山地方裁判所は、男性の訴えを認めて、道路を管理する市に３０万円余りを支払うよう命じました。 男性は、ロードバイクのタイヤは一般の自転車より幅が狭く、溝に挟まるおそれがあるのに道路の安全性が不十分だったとして、道路を管理する岡山市に５７万円余りの損害賠償を求める訴えを起こしました。 ２４日の判決で、岡山地方裁判所の佐々木愛彦裁判官は「溝は黒い直線に見えて傾斜もあるため認識できずに近づいてしまう可能性がある。ロードバイクの普及率は高くないとはいえ、車道を走行するのは珍しい光景ではなく、溝の２センチの幅は広すぎる」と指摘しました。 そのうえで、道路の設置や管理に問題があったことを認め、市に対し、およそ３８万円の賠償を命じました。

地球最後の日までの残り時間を象徴的に示す「終末時計」の時刻を発表してきたアメリカの科学雑誌は、北朝鮮の核・ミサイル開発が加速していることや、トランプ大統領の核政策が予測できないことなどから、時計の針を３０秒進め、冷戦期の１９５３年と並んで、過去最短の「残り２分」になったとして、強い危機感を示しました。 「残り２分」は、冷戦期にアメリカと旧ソビエトが水爆実験を行った１９５３年と並んで、過去最短です。 理由については、北朝鮮の核・ミサイル開発が加速していることや、トランプ大統領の核政策が予測できないことなどから、核戦争の危険性が高まっているとしており、強い危機感を示しています。 また、トランプ大統領がパリ協定からの脱退を表明するなど、地球温暖化対策が停滞していることや、トランプ政権の登場でこれまでの国際秩序が崩れ、外交交渉が進まないことなども理由に挙げました。 そのうえでこの科学雑誌は、北朝鮮

陸上の男子１００メートルで、２１歳の桐生祥秀選手が、日本選手初の９秒台となる９秒９８の日本新記録をマークしました。 桐生選手は、９日、福井市で行われた日本学生対校選手権の男子１００メートルの決勝でこの記録をマークしました。これまでの記録は、１９９８年に伊東浩司さんが出した１０秒００で、桐生選手は０秒０２更新しました。

割安な料金で通信サービスなどを提供する、いわゆる格安スマホをめぐる相談が急増しているとして、国民生活センターは、サービスの内容をよく理解したうえで利用するよう注意を呼びかけています。 具体的には、インターネット上で契約した格安スマホについて、不明な点を問い合わせたいのに店舗がなく電話窓口も話し中でつながらない、修理期間中に代替機を貸し出すサービスがなく、１か月間スマートフォンが使えないと言われて困ったなどの相談が寄せられ、これまで使ってきた携帯電話とサービスの内容が異なることからトラブルが生じるケースが目立つということです。 国民生活センターによりますと、格安スマホは、大手通信会社のものと比べて料金が安い一方で、フィルタリングサービスなどそれまで無料で使っていたサービスが有料だったり、契約や利用開始の手続きを自分でしなければならないケースがあるなどサービスの内容に違いがあり、特徴をよく理解

また、津波注意報が宮城県、茨城県、岩手県、千葉県九十九里・外房、青森県太平洋沿岸に発表されています。いずれも予想される高さは１メートルです。海岸や川の河口付近から離れ、近づかないで下さい。様子を見に行かないで下さい。 各市町村の震度は以下のとおりです。 ▽震度５弱が福島県いわき市、福島県白河市、福島県須賀川市、福島県南相馬市、福島県国見町、福島県鏡石町、福島県天栄村、福島県泉崎村、福島県中島村、福島県浅川町、福島県広野町、福島県楢葉町、福島県双葉町、福島県浪江町、茨城県高萩市、栃木県大田原市。 【震度５弱と考えられるが現在震度を入手していない市町村】 福島県大熊町 ▽震度４が仙台市青葉区、宮城県石巻市、宮城県塩釜市、宮城県白石市、宮城県名取市、宮城県角田市、宮城県岩沼市、宮城県登米市、宮城県栗原市、宮城県東松島市、宮城県大崎市、宮城県蔵王町、宮城県大河原町、宮城県川崎町、宮城県丸森町、宮城

大手電機メーカー「富士通」は、パソコン事業を中国のパソコンメーカー「レノボ・グループ」と統合する方向で最終調整を進めていることが明らかになりました。かつて躍進を続けた日本メーカーのひとつがまた事業縮小に踏み切ります。 富士通は、福島県伊達市と島根県出雲市に工場があり、「ＦＭＶ」のブランドで主に国内向けに事業を手がけています。 一方、レノボは、２００５年にアメリカのＩＢＭのパソコン事業を買収したあと、２０１１年にはＮＥＣとも事業を統合し、世界最大手のパソコンメーカーに成長しました。 富士通とレノボによる今回の事業統合は、レノボやＮＥＣのブランドの事業とは切り離す形で行う方針で、開発や部品の調達、それに生産などを共同で行うことで収益力を強化する狙いがあるものと見られます。 また、富士通の国内の２つの工場については、事業統合後も維持する方向で検討を進める一方、ＦＭＶのブランドを維持するかどうかは