年金支給、１３０歳に引き上げへ 今国会成立目指す社会保障と消費増税の一体改革を検討している政府の集中検討会議（議長・菅直人首相）が２９日、官邸で開かれ、厚生労働省は制度改革の具体案として、国民年金・厚生年金の支給開始年齢を現行の６５歳から、さらに２倍にあたる１３０歳への引き上げを提言した。大幅な引き上げに対し世論の反発が予想されるが、「ただし１３０歳以降は月平均２５０万円支給」を引き換え条件として提示することで、国民の理解を図りたいとしている。 現在、年金支出は社会保障費の半分あまりを占め、２０１０年度予算では５３兆円にまで達している。改革を担当している与謝野馨経済財政相は今年１月の検討会議で「人生９０年時代」として、支給開始年齢の引き上げと定年延長の考えを示しているが、今後さらに少子高齢化が進めば、６５歳支給でも予算を相当圧迫する可能性が高いとされる。 昨年始まった会議当初は消費増税を財源にあてる予定だったが、東日本大震災の復興費用と
