「ネット世論」と政治との相性の悪さ：日経ビジネスオンライン
「調査報道」の語は「発表報道」に対立するものとして使われることが多い。 調査報道を阻むのは 官公庁の記者クラブや、企業の広報、宣伝部を通じて発表される情報をそのまま報道（＝発表報道）するのではなく、報道側が主体性を持ち、自前の取材で真相を掘り下げてゆくことを調査報道と呼ぶ。当事者から発表された情報を伝えることもジャーナリズムの使命ではあるので発表報道を一概に否定することはできないが、先にも書いたジャーナリズムの「翻訳家モデル」から「批評化モデル」への転換の必要性を思えば、発表報道より調査報道にとジャーナリズムは重点を置くべきだろう。 既存のジャーナリズムへの批判として登場した1960年代のニュージャーナリズムが極めて調査報道的であったのは、こうした発表報道からの離脱の要請に応えたという事情がある。そして実際、インターネットの時代には当事者発の情報は当事者のWEBで広報されるようになり、報道
日本の古本屋
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ITmediaニュース：日本人のアタマを救え――書籍検索でネットに“知の信頼性”を (1/2)
ネット上の情報がこのままの状態だと日本人の“アタマ”が危ない――国立情報学研究所（NII）の高野明彦教授は警告する。日本語ネットコンテンツの多くは、企業が運営する商用サイトか、裏づけのない情報が飛び交うブログや掲示板。中立的で信頼の置ける情報が充実しているとはいえない。 「情報の質が下がれば、それに合わせて脳も貧弱になってしまう」と高野教授は心配し、ネット上に信頼できる情報を増やしたいと話す。切り口は、コンテンツとの出会いを増やしてくれる検索技術「GETA」（ゲタ）と、編集者の目を通し、信頼性がある程度担保されている書籍だ。 「ネット上は責任を持たない情報だらけ。その中で人は育つ」――裏の取れた確実な情報はそれほど多くないにも関わらず、ネットの世界だけで情報を完結させ「Google検索で出ないものはこの世に存在しないと同然」ととらえる人は少なくないと、高野教授は指摘する。 街に道路や公園が
“街の力”でAmazon対抗――神保町の書店ネット
Amazon.co.jpなどネット書店が売り上げを伸ばす中、既存の書店が苦しんでいる。新刊書店30店舗と古書店160店舗がひしめき合う東京都千代田区神田神保町は、長引く出版不況に加え、近隣の大学が郊外に移転した影響などで訪れる人が減り続けているという。 町内に本店を置く三省堂書店は、神保町“復活”の第一歩として10月から、町内の他書店と在庫情報を共有し始めた。探している書籍が三省堂になければ、在庫のある他の書店に案内する仕組みだ。 ライバルに顧客を渡すことにもなりかねないが、神保町全体の活性化を優先。「神保町なら探していた本が必ず見つかる」という環境を築きながら、実店舗の良さをアピールする手段を探っていく。 神保町の三省堂書店本店には、店内の書籍の在庫情報を検索できるタッチパネル端末が9台ある。10月から同端末で、同店の約300メートル先にある岩波ブックセンターの在庫情報を検索できるように
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