【アンカラ＝五十棲忠史】麻生財務相は４日夜（日本時間５日未明）、消費税率を１０％に引き上げる際に導入する負担軽減策の財務省原案について、「検討を進めていることは確かだ。（飲食料品などの税率を低く抑える）複数（軽減）税率を入れるのは面倒くさいので、そうしないようにする」と述べた。 具体的には、買い物の段階で１０％の消費税率を課した上で、ほぼ全ての飲食料品への税率は８％と見なし、２％分に相当する金額を後で給付する案を検討している。麻生財務相は「何がぜいたく品か、どこかで切ることはできない。納得できるところで一律にする」との考えを示した。 政府・与党は、２０１７年４月に消費税率を現在の８％から１０％へと引き上げる際、何らかの負担軽減策を導入する方針。自民、公明両党はこれまで、生活必需品の税率を低く抑える「軽減税率」を導入する方向で調整を続けてきた経緯があり、財務省原案が了承されるかどうかは不透明

消費税率を１０％に引き上げる際の負担軽減策の財務省案が４日、明らかになった。２０１７年４月に税率が１０％に引き上げられるのにあたり、ほぼ全ての飲食料品を軽減対象とする。 複数の税率を設けると事業者の経理処理が複雑になるため、いったん１０％の税率を課した上で、払いすぎた税金分を後から支給する方式を導入する方向だ。 財務省案は、納め過ぎた税を後から戻す還付ではなく、給付金を国民に配る形をとる。財務省は来週の与党税制協議会に提示し、自民、公明両党が議論を進める。自公両党は軽減制度を１６年度の与党税制改正大綱に盛り込み、政府は来年の通常国会に関連法案を提出する予定だ。 これまでの与党の議論では、軽減税率を適用する線引きとして「酒を除く飲食料品」「生鮮食品」「精米」の３試案を検討してきた。

６日発表の学校基本調査によると、今春の大学卒業者の就職率は７２・６％で、５年連続で改善し、１９９４年以来２１年ぶりに７０％台に回復した。 正規雇用での就職率も６８・９％と前年より３・０ポイント増えた。景気回復の効果とみられる。 調査によると、今春の大学（学部）卒業者は５６万４０２５人で、うち就職した人は４０万９７５４人。就職率は７２・６％で前年を２・８ポイント上回った。就職した人のうち正規雇用は３８万８６０６人。契約や派遣社員などの非正規雇用は２万１１４８人だった。 また、大卒者のうち、パートやアルバイトなど一時的な仕事に就いた人と、進学も就職もしていない人を合わせた割合は過去１０年で最も低い１２・４％。大学院などへの進学者は１２・２％だった。近年の大卒就職率は、バブル末期の１９９１年の８１・３％をピークに急落、２００３年には５５・１％まで下がった。

環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉で、日本がクロマグロやサケ・マス、タイなどの水産物にかけている関税を撤廃する方向が固まった。 ＴＰＰ交渉参加国ではメキシコがクロマグロを、米国やカナダがサケを、それぞれ日本に輸出している。関税がなくなれば、輸入時の価格が下がって日本市場の流通量が増え、店頭価格が下がる効果も期待できる。 関税撤廃の対象は、他の魚種にも拡大される可能性がある。ＴＰＰによる自由化の恩恵が家庭の食卓に広がりそうだ。 クロマグロ（関税率３・５％）は本マグロとも呼ばれ、「トロ」が多くすしネタとして人気が高い。日本は世界のクロマグロ漁獲量の７割を消費するともされる「マグロ大国」だ。２０１４年、日本が最も多くのクロマグロを輸入したのはメキシコからで、約５４００トンを輸入した。

トヨタ自動車は、深刻化する国内工場の人手不足を緩和するため、契約期間を延長する期間従業員に対し、１０万円の特別手当を支払う制度を今月から２年ぶりに復活させた。 正社員に登用する期間従業員も２０１５年度は１４年度の約３倍の３００人以上に増やす。 トヨタは今秋以降、看板車種のハイブリッド車（ＨＶ）「プリウス」の全面改良などに伴い、約１４００人の人員が不足すると予測しており、待遇改善で優秀な従業員の確保を図る。 トヨタは国内の工場で３８００人の期間従業員を雇用している。特別手当は３か月の契約期間を終えた期間従業員が初めて契約を更新する場合に支払う。制度復活は消費増税前の駆け込み需要が見込まれていた２０１３年７～１２月以来。

政府は３０日、総工費がかさんで見直すことになった新国立競技場の建設計画で、選手がウォーミングアップするために必要な常設サブトラックの設置を見送り、仮設とする方針を固めた。 複数の政府関係者が明らかにした。計画の再検討に合わせ、アスリートらから常設を求める声が上がっていたが、総工費が膨らみかねないとして断念した。 サブトラックは、主要な国際大会を開く際には必要で、２０２０年東京五輪・パラリンピックでは、近接する明治神宮外苑の軟式野球場に仮設で作ることが白紙撤回された旧計画に盛り込まれていた。 政府は再検討の中で、財政的な理由とともに、味の素スタジアム（東京都調布市）や日産スタジアム（横浜市）など常設サブトラックを持つ競技場が首都圏に複数あるため、「新国立競技場に設ける意義は薄い」（政府高官）との方向に傾いた。新たな計画でも、設置場所は軟式野球場とする案が有力だ。

１０日、アテネ中心部のギリシャ議会前で、チプラス政権が示した構造改革案への反対を訴えるデモ参加者（工藤武人撮影） 【アテネ＝工藤武人】チプラス政権がＥＵ側に提示した構造改革案を巡り、議会前などアテネ市内では１０日夜から改革案に反対する大規模なデモが行われた。 ＥＵ側に大幅譲歩する改革案への不満が多く、チプラス政権を「裏切り者」などと非難した。 デモの参加者は、国民投票でチプラス政権の呼びかけに沿い反対票を投じた同政権支持者らが中心。プログラマーのディミトリス・カドブロさん（３０）は「国民投票の結果を無視する背信行為。ギリシャはユーロ圏を離脱すべきだ」と怒りの声を上げた。

「ゴルゴ１３」シリーズなどで知られる漫画家さいとう・たかをさんのコンビニ限定の長編コミックが、作者に無断で約４００ページ分を間引いて編集、発行されていたことがわかった。 出版した「リイド社」（東京都杉並区）は、さいとうさん側に謝罪し、近く、同社ホームページ上に間引いた部分を無料公開するという。 コミック本は、小惑星の地球衝突を描いた「ブレイクダウン」（上下巻、計約１０００ページ）。１９９５年から９７年にかけ、同社の雑誌（休刊）に連載され、単行本化された。 本来は計約１４００ページの長編で、コンビニ向けに５万部を再出版する際、著作権を持つさいとう・プロダクション（中野区）に無断で４００ページを省いたという。この結果、下巻の冒頭から何の説明もなく新しい人物が登場したり、主要な人物が姿を消したりして意味が通じなくなっていた。 リイド社は「大がかりな省略は、著作権者の了解を受けなければならなかった

三井物産は、基本給を一律に引き上げるベースアップ（ベア）を１９９７年以来、１８年ぶりに実施すると決めた。 ７月分から社員約６０００人の基本給を７０００円引き上げる。三菱商事もベアを１９年ぶりに実施する。 製造業を中心とするベアの広がりに歩調を合わせ、経済の好循環に貢献する姿勢を示す必要があると判断した。大手商社の給与は、年度ごとの業績に大きく左右される「業績連動給」が占める割合が高く、ベア実施は長年見送られてきた。 ただ、ベア実施後の三井物産の２０１５年度の年収は、業績連動給の比率が高いため、賞与も含めると１４年度とほぼ同水準という。三井物産の１５年３月期連結決算は、北米のシェールオイル開発などの損失計上で、税引き後利益が前期比１２・５％減の３０６４億円だった。 伊藤忠商事や丸紅などはベアを見送ったとみられる。

約半年ぶりに復活した「ペヤングソースやきそば」。 販売が再開された関東の１都６県では早速、スーパーやコンビニ店で購入する人たちの姿が見られた。１９７５年に発売し、昨年は５０００万食以上が売れた人気商品。都内ではファンによるイベントが開かれるなど、昨年１２月の虫の混入問題を忘れさせる盛り上がりとなった。 販売再開を祝おうと、ペヤングファン約１８０人で作る「全日本ペヤング愛好会」のメンバー４人は８日午前、東京都台東区の飲食店に集合した。四角い容器に熱湯を注ぐと、店内に食欲をそそるソースのにおいが立ちこめる。 同会広報担当の松嶋可奈さん（３８）は、「香ばしいソースと歯ごたえのある麺がたまらない。もう待ちきれない！」と興奮を隠せない様子。３分が経過すると、４人は勢いよく麺をすすった。 ペヤングを製造する「まるか食品」がある群馬県伊勢崎市。同市宮子町の「ベイシア西部モール店」では、出入り口付近の目立

日本年金機構が何者かからサイバー攻撃を受け、氏名や基礎年金番号など約１２５万件の個人情報が漏えいした問題。 メールに添付されて日本年金機構に送られたウイルスは、昨年秋に国内の大手企業などに送りつけられたウイルスと同じ型であることが、情報セキュリティー会社関係者の話で分かった。 国内の大手商社やメーカーなどには昨年９～１０月、「医療費通知のお知らせ」と題するウイルス付きメールが相次いで届き、感染した企業から顧客の氏名や電話番号などが流出した。衆院議員など約４０人にもウイルスが送られ、いずれも「クラウディオメガ」と呼ばれる攻撃グループが関与したとみられる。

イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人人質事件で、殺害されたとされるジャーナリストの後藤健二さんが、誘拐保険に加入していなかったことが政府関係者への取材でわかった。 警察当局が保険会社などに確認した結果、判明したという。 後藤さんは、シリアで拘束される前の昨年１０月８日に民放のテレビ番組に出演した際、１日あたり約１０万円の掛け金で、英国の会社の保険に入っていると話していた。 後藤さんが殺害されたとみられる映像が公開されたことを受け、警視庁などは、人質強要処罰法違反容疑などで捜査を開始。保険会社に加入状況を確認するとともに、後藤さんの口座を調べるなどした結果、一般的な海外旅行保険にしか加入していなかったことが判明した。この海外旅行保険は病気や事故などは補償されるが、テロは対象外で、今回の事件でも保険金は支払われていないという。

生食用としての販売が禁止されている牛のレバーを生で提供したとして、福井県警福井署などは１１日、福井市日光の焼き肉店経営の女（７８）と、同居する孫で店長の男（２８）を食品衛生法違反（食品・添加物等の規格基準）容疑で逮捕した。 同容疑での逮捕は北陸初だが、両容疑者は「焼き肉用だった」と否認している。 同署の発表によると、両容疑者は今年３月、同店の客らに対し、「加熱を要する」など同法が定める情報提供をせずに「生で食べられます」と伝えて牛の生レバーを提供した疑い。メニューには載せられていなかったが、内偵中の同署員が注文したところ、生食用として出されたという。 同店で飲食した客らに食中毒などの健康被害は確認されていない。

東京都は２８日、来年１１月に豊洲新市場（江東区）と同時開場予定の集客施設「千客万来施設」の建設・運営を担当してきた大手すしチェーンが撤退したと発表した。 ２社で担当する予定だったが、もう１社の「大和ハウス工業」（大阪市）も撤退を決めており、計画は白紙になった。都は事業者を再募集する。 都によると、撤退したのは、「すしざんまい」を展開する「喜代村」（中央区）。２８日に撤退の意向を伝えてきたという。都によると、同社は借地料の減免などを求めてきたが、都は募集条件に反することなどを理由に応じなかったという。 同社の広報担当者は「２９日に記者会見を開く」とだけ説明し、撤退の理由を明らかにしていない。

民間企業で今夏に支給されるボーナスが増え、昨年の夏と冬に続いて３半期連続でプラスとなるとの民間予測が相次いでいる。 野村証券は１人あたり平均で３７万５４７２円と前年より２・１％増、第一生命経済研究所は１・６％増、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングは１・８％増をそれぞれ見込む。 いずれも伸び率は昨夏の実績（２・７％増）から鈍化するが、個人消費を後押ししそうだ。 自動車や電機などの輸出関連企業は、円安で好調な業績を反映した。建設業や飲食業などは、人手不足による待遇の改善がボーナス増につながる見込みだ。 ただ、２００８年のリーマン・ショックまでの平均支給額は４０万円台で、依然として下回っている。野村証券の須田吉貴氏は「原油安による収益拡大などで、今後も幅広い業種でボーナス増が見込まれるが、リーマン・ショック前の水準に戻るには時間がかかる」と話している。

未確認飛行物体（ＵＦＯ）に戦闘機を緊急発進（スクランブル）したことはあるか――。 １日の参院予算委員会で、こんな議論が交わされた。 日本を元気にする会のアントニオ猪木氏が、１４歳の時に移民先のブラジルでＵＦＯらしきものを見た経験などを踏まえて、「何かが領空侵犯をしていることになる。スクランブルをかけたことはあるか」と質問した。 これに対し、中谷防衛相が、「領空侵犯の恐れがある正体不明の航跡を探知した場合は必要に応じて戦闘機を緊急発進して目視確認するが、地球外から飛来したと思われるＵＦＯを発見した事例は承知していない」と答弁した。 ＵＦＯを巡っては、政府は２００７年、「存在を確認していない」との答弁書を閣議決定している。

東洋ゴム工業（大阪市）の免震ゴムの性能が偽装されていた問題で、性能データ改ざんの可能性が新たに浮上した免震ゴムを使用する建物約２００棟に、同社が建設中の新本社ビル（兵庫県伊丹市）が含まれることが、同社への取材でわかった。 隣接するタイヤ技術センター（完成済み）も含まれており、同社はこれらについてもデータを分析し、免震ゴムの交換が必要かどうかを判断する。 新本社ビルは、今年で創立７０年となるのを機に建設しており、８月に移転する予定。現時点で移転時期の変更などはないという。

２０１５年春闘で、相場づくりを先導する大手の自動車、電機メーカーが、ベースアップ（ベア）を２年連続で実施する姿勢を早々に示し始めた。 交渉終盤まで慎重だった１４年春闘とは様変わりだ。消費増税後の賃上げが物価上昇に追いつかず、消費は低迷しており、高収益を上げている自動車、電機メーカーを中心に、ベアを実施しないとデフレ脱却を阻む「戦犯」と批判されかねないという警戒感が広がっているためだ。 三菱自動車の首脳は読売新聞の取材に「消費者心理が弱くなっているので、下支えしなければならない」とベアを容認する考えを示した。電機メーカーにも「ベアをやらないとは言えない。世間が納得してくれるような回答を出したい」（富士通幹部）、「なにがしかの取り組みはある」（ＮＥＣ幹部）とベアを実施する方針が広がっている。 １５年春闘は、自動車メーカーの労働組合が１８日に要求書を提出するのを手始めに交渉が本格化する。主要企業

法相の諮問機関「法制審議会」の民法部会が１０日、民法の債権に関する規定を抜本的に見直す要綱案を決定した。 民法に「約款」に関するルールを新設することなどを打ち出した。２４日の法制審総会で法相に答申する予定。 民法の債権に関する条文の抜本改正は、１８９６年の民法制定以来、初めて。要綱案には、飲食店での未払い金（ツケ）の時効期間延長など約２００の見直し項目が盛り込まれており、約款以外の項目は、昨年８月にまとまっていた。法務省は一連の見直し内容を反映した民法改正案を今国会に提出する。 これまで民法には約款に関する規定がなく、約款が契約内容として有効と認められる要件があいまいなままとなっている。インターネット通販などでは、消費者が約款を十分理解しないまま商品を購入し、届いた商品に不満があっても、約款で返品が認められないなどのトラブルが相次いでいた。 これまでも不当な内容の約款は裁判で無効とされてき