老人ホームは、現在の法制度の中では、老人福祉法第29条に規定されている。介護保険制度が成立した2000年以後、介護ビジネスに参入するには、介護を受ける老人を確保しなければならないという事で、設備投資として、老人ホームを作る事がブームになった。不動産業界と金融機関では、老人ホームバブルとすら、影で言われていたぐらいの好況が発生していたのである。 このビジネスの要諦は、要介護認定において、症状の軽い人を重症者として登録する事で、介護する手間をかけずに、満額の介護報酬を引き出すという点にある。入所者の支払ったお金は、家賃や光熱費、共益費、食費といった実費分で費消してしまうが、介護報酬分が利益となるのである。これは、詐欺行為である。介護支援専門員(Care Manager)にしてみれば、ケアプランを作って手数料を貰う以上、老人を管理しているホームの側の要求に従わないと、仕事が取れない。老人にしても

老人ホーム選びは、自分の目で確かめる以外に答えを見つける方法はない。結局、本人が納得できるかどうかなのだが、判断を導きだす「着目点」に関しては、以下のように整理することができる。 有料老人ホームでは体験入居のシステムが用意されている場合が多い。通常、2泊3日コースが一般的であるが、「体験入居は最低でも5日間は必要」だと、依田平、片山ます江両氏は口を揃える。その真意は、短期間の体験入居では、施設側が準備したプログラムを消化するだけで、本当の姿を知ることができないからだ。 例えば、すでに入居している利用者たちが、遠巻きに眺めていた体験入居者に声をかけてくるのは大体3日目以降で、そこで、初めて施設に対する不満の声に接することができる。入居者に対する個別対応の中身を知るうえでも、実際の利用者の声は重要な判断材料となる。コミュニケーションがとれれば、入居者の部屋を見せてもらうことも可能になる。 「居

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