パナマ文書騒動にまつわるいくつかの誤解
「パナマ文書」の暴露により、世界の偉い人・有名人の資産隠しや租税回避が明るみに出ました。 これを発端に、いままでなじみの薄かったいわゆる「タックスヘイブン」（租税回避地）の存在が明るみになり、日本でもひろく報道・議論されるようになりました。 しかしながら、このような議論のなかで、いくつかタックスヘイブンにまつわる誤解が生まれているような気がしますので、これを機会に少し整理してみたいと思います。 （2016/4/10 03:15追記しました） はじめに書き手（増田とします）は民間企業の中の人ですので、もちろん中立的な観点からお話ができるよう配慮はしますが、いくらか企業寄りの、バイアスのかかった記事になってしまう可能性があることを申し添えます。 記載内容は厳密には異なる場合、細かい部分を捨象している場合や例外が存在しており、あらゆる場面で正確性を担保できるものではありません。 「企業はタックス
99%減資とは何か？ - ゆとりずむ
いっときは、日本を代表する勝ち組企業と持て囃されたシャープが、大変なことになっているようですね。 もともと1218億円あった資本金を1億円まで減らし『シャープ』な資本構成となり、税法上の中小企業サイズからやり直したい、ということでしょうか。 ところで、文中にもありますが、 資本金を減らし累積損失を一掃しておけば、業績回復に伴い、今後配当に回す利益を増やすことができる。公募増資や資本提携なども進めやすくなる。株主にとっては、資本金を減らすだけでは、１株当たり価値は減らない。 これ、どれくらいの人が理解出来たんでしょう？(ﾟДﾟ)ﾊｧ?と思った方のために、会計屋としての簡単なまとめを作ってみます。 そもそも資本金ってなんだっけ？ まずは、根本的な質問。『資本金とはなにか？』を会計を学んでいない人に説明することは、 結構骨の折れる話です。詳細は、下記にもまとめてみましたが、一度振り返りながら、『
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