講演の内容は、最近の孫社長が主張している「光の道」構想、すなわち「2015年までに、全国の家庭に100%光ファイバー網を敷設しよう」というものだ。 この構想の大元は、政権を取る前の民主党に、ソフトバンクが持ち込んだ「光の国ジパング構想」であるが、民主党が政権を取ってからは原口一博総務大臣の時代に“国策”に格上げされた。 当初の案は、全国に光回線を張り巡らすための費用として約4兆円を国家が負担することになっていた。それが現在、NTT東西のインフラを切り離して「光回線公社」を立ち上げ、肩代わりさせるという計画にすり替えられた。 そのことの是非は措くとして、菅直人政権発足前の原口総務大臣時代の“肝煎り政策”だったことにより、今日に至るまで総務省が主導する「有識者会議」(分野別のタスクフォース)でNTT分割も含めた議論が続けられてきた。 もっとも、抜群のプレゼン能力で鳴らす孫社長は、NTTには情報