2014年11月から5年弱、日本IBMスポンサーの「イノベーション」タブでは、世の中を驚かす最先端技術や、常識を破る企業の挑戦の数々を伝えてきた。そのイノベーションタブがこの6月で、幕を閉じる。 NewsPicks Brand Design では、イノベーションタブに掲載された記事を振り返る特集を企画。5年間で起きた技術の進化、社会の変容を顧みる。今回のテーマは、「AI」。 AIの代表格であるIBMワトソンが歩んできた軌跡や、ビジネスへの活用方法を深く理解する記事5本を厳選。この5年間でIBMが目指すAIはどんな進化をとげ、どのように人間と共生してきたかを、振り返る（肩書きは記事掲載当時）。

パナソニックは2019年5月20日、本社（大阪府門真市）内で会見を開き、同社のイノベーション戦略について説明した。同社のイノベーション推進部門を統括する専務執行役員でCTO、CMO、CPO、CIOの宮部義幸氏は「当社が新たに打ち出した『くらしアップデート』の実現に向けて、ソフトウェア起点のビジネスモデル変革に挑戦する」と述べ、クラウドと連携して機能を常にアップデートできるような製品を実現できるソフトウェア開発体制の構築を急ぐ方針である。早ければ2020年度にも、常にアップデート可能なソフトウェア基盤に基づく製品を投入したい考え。 宮部氏は、日本政府が推進する超スマート社会「Society 5.0」のコンセプトを基に、創業から102年目を迎えたパナソニックが工業社会「Society 3.0」で成功を遂げた企業である一方で、インテルやIBM、マイクロソフトなどが躍進した情報社会「Society

未来が本当に近づいていると感じたのは、チューチ（Chooch.ai）のスマートフォンアプリを実際に見せてもらった時である。 チューチはビジュアルタギング技術を開発するスタートアップで、ビデオ画像に写っているモノを識別して、さらにそれが何かを文字でタギングするものだ。企業向けに技術を提供することを目的としている。 同社のスマートフォンアプリでは、カメラを向けるだけであっという間にそこに写っているモノの名前がタギングされて出てくる。タグが表示されるまでの時間が何と0.2秒。ほぼリアルタイムで、カメラとAIがモノを見分けていることがわかる。

「日本は機械学習パラダイスだ」。こう提言したのは、早稲田大学法学部教授の上野達弘さんだ。 なぜなのか。その理由は、日本の著作権法にある。 日本の著作権法では、「情報解析を行うために著作物を複製すること」が、営利・非営利問わず認められているのだ。世界にもまれな規定だという。 著作権・AIに詳しい弁護士・柿沼太一さんが10月2日に都内で開いた「AIビジネス法務・知財セミナー」の内容から、機械学習と日本の著作権法の関係についてまとめる。 キモは「著作権法47条の7」 機械学習とは、大量のデータをプログラムに解析・学習させることで、プログラムが自らデータの特徴を見つけ出し、分類・整理できるようにする手法。例えば、大量の猫の写真を学習させ、猫の特徴を学んだモデルに、新たな動物の写真を入力すると、猫か猫ではないかを判別する――といったイメージだ。 機械学習を行うためには、大量のデータをAIプログラムに