麻生財務大臣108兆円の緊急経済対策から低所得国支援最近は新型コロナウイルスへの政府対応が酷すぎて、論評することも辟易（へきえき）してきたが、今度はまたガッカリするニュースである。 事業規模総額108兆円の緊急経済対策予算でさえ、ほとんどが貸付や支払い猶予で、現金給付など財政出動が弱いことが明らかになっている。 国内の市民には頑なに現金給付の実施を避けて、限定的な給付や貸付で対処しておきながら、海外にはまた協力をするそうである。 低所得国への支援は重要である事は間違いない。 しかし、どさくさに紛れて、緊急経済対策に盛り込んで、支援することが国内の人々にどう受け取られるか。 あるいは、どんなメッセージ性があるのか、少し考えてもらえないだろうか。 ［東京　８日　ロイター］ 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、低所得国債務救済のため、日本政府が国際通貨基金（ＩＭＦ）の大災害抑制・救済基金「ＣＣＲ

2020.03.17 自衛隊の病院では、これまでに感染者１２８名を受け入れて、３月１２日までに、１１６名が退院、２名が転院し、１０名が入院中です。 特に自衛隊中央病院では、受け入れた新型コロナウイルス感染者の６割が外国人でした。 そのため、外国語通訳ができる予備自衛官を招集しました。 自衛隊中央病院では、感染症のための病床が１０床あります。この１０床がいっぱいになると、次の病棟の約５０床を感染症用に割り当て、さらにその次の５０床というように拡大していきます。 感染症の病床を担当する医官、看護官は専属にする必要があったため、自衛隊中央病院では他の自衛隊病院の医官、看護官の支援を受けたほか、医師、看護師の資格を持つ予備自衛官を招集し、一般患者の診療に従事していただきました。 新型コロナウイルスは、ＰＣＲ検査で感染が確認されると、軽症でも、無症状でも入院し、隔離されることになります。 一般の病院