営業秘密と認められる要件〜問われる企業の管理体制 - ビジネススタイル - nikkei BPnet営業秘密と認められる要件〜問われる企業の管理体制 前回は、改正された不正競争防止法について紹介し、改正に至った背景や改正ポイントを書きました。 中小企業にとって、営業秘密が漏えいすることは死活問題です。しかし退社していく社員や在職中のアルバイトから企業秘密の漏えいが後を絶ちません。 この対策として最も有効な対策は、従業員に対する日頃のコンプライアンス（法令遵守）に関する啓発・教育と言われています。しかし口で言うのは簡単ですが、その中身を知らせ、実践するのは大変なことです。それにはまず、伝達する側が中身をきちっと理解しておくことです。 今回は、営業秘密として保護されるための3つの要件（秘密管理性、有用性、非公知性）を過去の裁判事例を通して学ぶことにより、企業秘密の漏えいを食い止める手立てとは何かについて、一緒に考えていきたいと思います。 営業秘密として保護されるための要件とは 営
