指定管理者制度（…と、その運用）に関する誤解。 | 丸山高弘の日々是電網 The First.
指定管理者制度とその運用に関して、いまだに多くの誤解があるみたい。 地方自治法上は、二人以上の任意の団体でも可能であって、実際にはそれぞれの施設における制度運用による［募集要項］で、応募できる団体が制限されることはあるけど…ね。 ・もともとあった第三セクター（自治体出資の会社あるいは財団法人） ・民間の営利企業 ・NPOなどの市民団体 例えば…考え方ひとつなんだけど… ・都道府県立の施設を、その所在する市町村（地方公共団体）が指定管理者になることも不可能じゃないし。 ・大学や私学が指定管理者になることだってできたりする。 図書館なんかは、 都道府県立の図書館（本館とか分館）を、その住所のある市町村が指定管理者なることだってできる。 大学が図書館の指定管理者になって、大学図書館のスタッフが市町村の図書館で働くことだって、できたりする。 指定管理者制度そのものは、実に柔軟な（ある意味、制度運用
図書館業界の腐りゆく状況 - 火薬と鋼
たまに趣味と関係ないことを書こう。 私は図書館業界にどっぷり浸かって生きている。大学院の研究も非常勤講師の仕事も図書館関係だった。 その後、数多の図書館業務を知り、多くの図書館職員との交流をしている。 現在の図書館業界の労働事情はひどいもので、基本的に公共図書館も大学図書館もアルバイト、契約社員といった非正規の人員によって仕事が回っている。しかも入札金額のダンピングがひどく、こうした人員の待遇はスキルがあっても大して良くはない。 この手の図書館派遣・請負業務（アウトソーシング業）を行っている会社の労働環境も悪く、どんどん辞める人間がいる。残業代なし、退職金なし、安い給料で図書館を生きたまま腐らせるような仕事をしているのだから当然だ。 図書館の非正規の職員…特に派遣や請負のスタッフは長持ちしない。4年と続かない*1。 パート分の収入で良い、と割り切った主婦や、他に転職のあてがない人だけは結構
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