三井物産は２４日、インドネシアの企業グループとの間で、平成１７年３月期～２１年３月期までの５年間に、売上高で合計約５１８億円分について、売買の実体がない架空取引が判明した、と発表した。 同社の機能化学品本部の社員３人が架空取引にかかわった可能性があり、詳しい経緯を調査している。関係者の処分も検討中だ。 ただ今回の架空取引が、三井物産の各年売上高に占める比率は０・１％以下であり「決算修正は行わない」としている。
三井物産が架空取引５００億円超 関係者の処分検討 - MSN産経ニュース
三井物産は２４日、インドネシアの企業グループとの間で、平成１７年３月期～２１年３月期までの５年間に、売上高で合計約５１８億円分について、売買の実体がない架空取引が判明した、と発表した。 同社の機能化学品本部の社員３人が架空取引にかかわった可能性があり、詳しい経緯を調査している。関係者の処分も検討中だ。 ただ今回の架空取引が、三井物産の各年売上高に占める比率は０・１％以下であり「決算修正は行わない」としている。
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