損保ジャパン、企業内保育所 まず東京・新宿に - 日本経済新聞損害保険ジャパン日本興亜は2017年度中に社員向けの企業内保育所を設ける。まず本社のある新宿地区に開設する。定員は30人程度を想定。グループの損保ジャパン日本興亜ひまわり生命の社員も対象にする。子育てをしながら働く社員を支援する。希望者が多く、保育園に入れ
（ダイジェスト）メンバーズ、残業時間23%減 - 日本経済新聞
マーケティング支援のメンバーズは2016年4～9月期に社員の平均残業時間を前年度比で23.5%削減した。部門ごとに削減目標を定めて結果を評価に連動させる制度や、午後6時までに退社すると社員同士の懇親会の費用を月1回一人1
グローバル化は働き方から 味の素、7時間労働制を導入へ 内外格差を解消 - 日本経済新聞
味の素は2020年度に社員の所定労働時間を1日あたり7時間とする方針を掲げた。1日8時間の大企業が多いなか、働き方改革を進めなければグローバルに戦えないというトップの思いが、会社を動かした。「社長は本気だ」9月27日に首相官邸で政府が初会合を開いた「働き方改革実現会議」（議長・安倍晋三首相=62）。長時間労働の是正など9項目に関して議論を進める。さかのぼること4カ月、味の素はすでに動き出してい
攻める人事部、意欲引き出す 賞状・贈り物…感謝伝える サイボウズ 福西隆宏さん - 日本経済新聞
「感動課」「盛り上げ隊」――。ネーミングは軽いが、実はれっきとした「人事の部署」だ。社員を感動させるイベントを仕掛けたり、社員同士の交流の機会をつくったりして、モチベーションを高め会社への帰属意識を醸成するのがその役目。社員の様子に目を配って、日々職場の活性化に汗をかく「攻める人事部」の仕事に迫った。
企業、働き方改革の軸に裁量労働・在宅勤務・脱時間給 官民連携し生産性向上 - 日本経済新聞
国内主要企業の経営者が「働き方改革」への意欲を高めている。日本経済新聞社が15日にまとめた「社長100人アンケート」で、多くの経営トップが「裁量労働制の拡大」「脱時間給導入」といった施策の推進を政府に期待していることが分かった。官民が連携し生産性を向上させることが競争力強化に不可欠との危機感が浮き彫りになっている。企業自らも長時間労働の是正（総合2面きょうのことば）などに取り組む。（関連記事と回答者一覧を企業面、詳細を16日付日経産業新聞に）
社員の妊活支援をしている企業はドコ？社名と制度の評判を大公開！ | カイシャの評判ジャーナル
いまや6組に1組の夫婦が不妊治療や検査を行なう時代といわれています。不妊治療を行なっているのは30〜40代の働き盛りの時期であることが多く、仕事と治療の二者択一を迫られるケースも多いとか。そんななか、”妊活支援”を行なう企業が少しずつ増えてきました。今回は妊活支援制度のあるサイバーエージェント、オムロン、日本電気（NEC）の評判に迫ります！ 専門家に相談でき、治療のための休暇が取れるサイバーエージェント サイバーエージェントには、女性が出産・育児を経ても働き続けられる職場環境の向上を目的にした「macalon（マカロン）パッケージ」という制度があります。そのなかにある妊活向けの制度が「妊活休暇」と「妊活コンシェル」。妊活休暇は、不妊治療中の女性社員が月1回まで使えるうえ、当日取得できるところが魅力です。また、妊活コンシェルは、妊活に関心や不安のある社員が専門家に月1回、30分の個別カウンセ
「働き方」の風圧、厚労省走らす 「官邸に先手」にじむ焦り - 日本経済新聞
厚生労働省が省内再編や複数の有識者会議の設置など「働き方改革」に絡んだ新機軸を打ち出している。矢継ぎ早な厚労省の動きからは、首相官邸が厚労省の頭越しで働き方改革を進める状況への焦りがにじんでいる。「近々、有識者検討会が立ち上がる。人選もすでに終わっている」。内閣改造翌日の4日、塩崎恭久厚労相は早速、従業員を残業させるために労使で結ぶ「36（さぶろく）協定」に関する会議の立ち上げを表明した。長
働き方改革、成長重視の姿勢示せるか 議論始動へ 同一労働同一賃金、長時間の是正…非正規救済に軸足 - 日本経済新聞
安倍晋三首相が第3次再改造内閣の発足を受け、改めて「最大のチャレンジ」と位置づけた働き方改革。同一労働同一賃金や長時間労働の是正など、格差解消や労働者が働きやすい環境作りを急ぐ構えをみせる。一方で、経済界や他の経済官庁には、解雇規制の緩和など労働市場の流動化を促して経済成長につなげる改革を望む声もある。弱者を救う分配政策を進めつつ、どこまで成長重視の姿勢を示すかが問われる。加藤勝信働き方改革相
「育児支援熱心」北陸銀を選出 厚労省 - 日本経済新聞
北陸銀行は、厚生労働省が子育て支援に熱心に取り組む企業として認定する「プラチナくるみん」に選ばれたと発表した。富山県内の企業では初めて。2013年4月1日から16年4月30日の計画期間で、男性育児休業取得率が23.2%、女性も96.3%と、認定基準
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
（3）パワーハラスメント 放置すれば会社も賠償責任 - 日本経済新聞
塩崎厚労相「不本意残業を根絶」 36協定見直しも強調 - 日本経済新聞
「出産後も仕事」5割超 過去最高 育児休業とりやすく - 日本経済新聞
長時間労働の是正 家事や育児と両立 - 日本経済新聞
あずさ監査法人、理由問わない在宅勤務制度 - 日本経済新聞
就職＞離職 3年連続 昨年 人手不足、採用増映す - 日本経済新聞
富士通 転職した社員も再雇用 即戦力獲得へ対象拡大 - 日本経済新聞
配偶者手当、課長級は廃止 人事院勧告へ 来年度から段階的に 公務員給与、今年度上げ - 日本経済新聞
NIKKEI STYLEは次のステージに