カメラで撮影した顔の画像から抽出した「顔認識データ」を個人情報と定義することなどを盛り込んだ改正個人情報保護法の施行が来年に迫り、産業界がガイドライン策定などを進めている。改正法は小規模事業者にも適用されるため、消費者の理解を得る対応は急務だ。一方、第三者へのデータ提供の環境が整うことで、ビジネスへの活用の広がりも期待される。防犯カメラが万引き常習者を自動検知――。書店大手、丸善ジュンク堂書店
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